や維持を行なっている。 精神科についてはDPC 対象になっていないため、DPAT
を整備する精神科医療機関に対する診療報酬上の評価の新設を要望する。

また、各都道府県において整備が進められている災害拠点精神科病院につ
いては、24 時間対応可能な緊急体制を確保していること、被災地からの精神
疾患を有する患者の受入れ、DPAT 派遣隊の整備といった「運営体制」と、耐
震構造を有すること、燃料・食料・飲料水・医薬品等の備蓄、病院敷地内に
時避難所を有する等、「施設及び設備」の2 つの視点から指定要件がそれぞれ
定められている。 耐震化や自家発電設備、 備品等については国による補助金が
一定拠田されている都道府県もあるが、体制や設備を維持することへの評価
がなされていない。DPAT 隊の整備と合わせて災害拠点精神科病院の整備や維
持について、診療報酬上の評価を強く要望する。

5 新たな新興感染症に向けた対策に係る支援について

令和 6 年度より開始された第 8 次医療計画においては、新興感染症の感染
拡大時における医療提供体制の確保が、医療計画における 6 事業の一つとし
て新たに位置付けられている。また、現在進められている第 8 次医療計画
中間見直しにおいても、新興感染症への対応の在り方について検討が進めら
れているところである。 このような中、 精神疾患を有する愚者や認知症患者に
ついては、 妊産婦、 小児、 透析患者等と同様に、 感染拡大時において特に配慮
を要する愚者税であり、 平時からの病床確保を含め、 特段の対策を講じる必要
があると考えられる。

精神疾患を有する患者や認知症思者は、その疾患特性から、 手指消毒やマス
ク着用等の標準的な感染予防策の実施が困難な場合が少なくない。 また、精神
科病院における入院医療においては、 病棟構造や閉鎖的環境等の特性から、ゾ

ニングの設定やや動線分離等を含む衛生管理の徹底が困難であり、ひとたび

感染が発生した場合には、クラスターに発展するおそれがある。

こうした精神科医療の特性を踏まえ、新興感染定の感染拡大時においても
適切な精神科医療を継続的に提供できる体制を確保するためには、平時から
精神科病院におけるハー ド面及びソフト面の双方において、感染症対応力の
強化を図ることが不可欠である。 このため、精神科病院における感染症対応に
必要な施設・設備整備、ならびに職員教育や運用体制の整備等に係る財政的支
援について、必要な予算措加が講じられるよう要望する。

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