において重要な役割を担う DPATインストラクターを育成する上でも不可欠な
役割を果たしている。

しかしながら、近年の災害の頻発化及び規模の拡大を踏まえると、 現行の日
本 DPAT 体制では、南海トラフ地震や首都直下地震等、中央防災会議において
想定されている大規模災害発生時の精神医療ニーズに十分に対応しきれない
おそれがある。 第 8 次医療計画においても、 今後の災害医療への対応の重要
性が明確に位置付けられているところである。 実際に、 能癌半島地震発生後の
令和 6 年度及び令和 7 年度に実施された日本 DPAT 研修においては、全国の精
神科医療機関から定員を大幅に上回る受講申込みが寄せられており、これは、
南導トラフ地震等の巨大地震を含む大規模炎害への備えとして、多くの精神
科医療関係者が日本 DPAT の重要性を認識し、その体制強化を強く求めている
ことの表れであると考えられる。 さらに、近年の物価及び人件費の高騰により、
研修会場費をはじめとする研修開催に関連する各種経費が増加しており、現
行の予算規模では、DPAT 事務局が実施する研修において受講定員やや開催回数
に制約が生じ、必要な人材育成を十分に行うことが困難な状況となっている。
具体的には、令和 5 年度から令和 7 年度にかけて、研修受講希望者の積み残
しが 300 名以上に達しており、現在の応募状況を踏まえると、約 3 年分に相
当する待機が生じている。 今後は、 研修会の開催回数の増加や運営の効率化を
りつつ、 受講可能な定員数を計画的に拡大していく必要がある。 加えて、 日
本 DPAT 隊員数の増加に伴い、今後は技能維持研修の対象者が一層増加するこ
とが見込まれており、 これらの研修を安定的に実施するためには、 十分な数の
DPAT インストラクターを継続的に養成していくことが不可欠である。

以上を踏まえ、 今後の災害対応能力の強化と DPAT 体制の持続可能な構築を
図るため、DPAT 事務局が実施する研修事業について、受講定員の拡大及び開
催回数の増加を可能とするとともに、DPAT 事務局体制の人的拡充及びDPAT イ
ンストラクターの養成を着実に進めるため、DPAT 体制整備事業予算の大幅な
拡充を強く要望する。

4 DPAT 及び災害拠点精神科病院の診療報酬上の評価
DMAT は診療報酬上、 DPC の機能評価係数の地域医療係数の「炎害」の中に
DMAT の指定が 0.25 ポイントとして詳価されている。しかし、DPAT において
は診療報酬で評価されておらず、所属する精神科病院の持ち出しで体制整備
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