また、以下の要密は従前から重要項目としてお願いしてきたものであるが、こ
の度の要望を一点に絞り込むためにこれからも継続的に検討して要望していく
項目と して列挙 した。

【重要要望検討事項】
1. 災害・新興感染症に対応する医療機関の強捕化に関する要望
く要望内容>

令和 7 年度補正予算において描置きされた 「炎害からの復旧・復興に対する支援、
医療施設等の耐災害性強化」 は、 医療提供体制の維持に向けた重要な前進であり、
高く評価している
しかしながら、 我が国は近年、東日本大震災・熊本地震・能癌半島地震に加え、
激甚化する水害等の自然災害に繰り返し直面している。 さらに、 新型コロナウイ
ルス感染症の経験により、新興感染症に対応可能な医療機関の整備が国家的課
題であることが明確となった。
災害や感染症の発生は今後も想定される中、単年度の補正予算措置にとどまら
ず、平時からの予防的強東化を制度と して恒常化することが不可欠である。
現在の医療施設等災害復旧費補助金は、 原則と して 「『原状復旧」 を前提としてお
り、被災後の事後対応型制度である。 建物の耐震・浸水対策等の上乗せ強化が限
定的であったり、感染症対応設備 (陰圧設備、換気強化等) の恒常的整備支援や、
ハザードマップ上の危険地域に所在する医療機関の移転支援制度が不十分であ
ったり、再び被災する構造が温存される懸念がある。
そこで、復旧補助制度を、単なる原状回復から、 減災・耐災害性向上を目的とす
る制度へ抜本的に改正し、平時からの強抽化投資を可能とする恒常的財政措置
の創設を要望する。 具体的には、「耐震・免震補強」「浸水対策 (電源設備高所化
等)」「非常用電源・給水設備の多重化」「BCP 対応施設改修」「感染症対応 (陰圧
室、換気設備、ゾーニング構造) 整備」「/ハザードマップ危険区城医療機関の移
転・建替支援」「予防的設備更新」 を補助対象と して明確化することである。

医療機関は単なる民間事業体ではなく、社会的インフラである。 強制化投資は
役災後の復旧費抑制、 医療崩壊防止、地域住民の安心確保、地域定着・人口流出
防止、地方創生への寄与といった広範な政策効果を有する。
事後補正中心の財政運営から、事前防災・事前感染症対策型の恒常的財政体系へ
の転換を強く要望する。