社会を形成するうえでは、 地域住民の精神障害者への理解が不可欠」([精神
障害にも対応した地域包括ケアシステム構築のための手引き」 2019 年度版)
と調われている。 しかし、今なお、国民の理解が進んでいるとは言い難い。

本目的を達するためには、将来の社会の担い手となる 10 代の若者が精神
医療福祉専門職等による出前授業や精神障害者ピアサポーターとの交流な
どにより、正しい知識を得て、 周囲や家族に知識・体験を伝描することが有
効と考える。 また、 人生の各有段階におけるメンタルヘルスは重要な社会課題
となっており、ライフステージに応じたメンタルヘルスに関する市民講座を
行うことにより、国民に精神疾患および精神障害を自分事として理解しても
らうことも重要である。 こ う した精神疾患および精神障害に関する理解の深
化に繋げる取り組みを充実させるため、並及啓発に係る事業の予算拡充を強
く 要望する。
(5) 精神科医療機能 (特に身体合併症対応および地域連携機能) の維持・強
化に対する制度的・財政的文援の創設

近年、大学病院や総合病院において精神科病棟の縮小・廃止が進んでおり、
身体合併症を有する精神疾患患者の受入体制が著しく脆弱化している。この
状況は、 救急医療、 急性期医療、さらには地域医療全体の機能に深刻な影響
を及ぼしている。 また、 精神科医療機関においては、映体合併症対応、救急
対応、 地域移行支援、 多職種連携等、 地域医療を支える基盤的機能を担って
いるが、 これらの機能は診療報酬上十分に評価されておらず、 医療機関の経
営努力のみに依存しているのが現状である。 とりわけ、 身体合併症患者への
対応については、人的体制・設備面での負担が大きく、不採算構造となりや
すいにもかかわらず、当該機能を担う医療機関に対する制度的文援が不十分
である。

このため、精神科医療機能を地域医療提供体制における不可欠な社会イン
フラとして位置付けた上で、身体合併症対応機能を担う医療機関に対する補
助金制度の創設、 救急・急性期医療との連携機能に対する診療報酬上の評価
の充実、 地域医療連携 (地域包括ケア・にも包括) における精神科の役割に
対する恒常的な財政支援を講じることを強く要望する。

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