6 自然災害及び火災時等において医療機関の非常用設備が適切に機能するた
めの支援について

地震、 衰雨、 台風等の自然災害や火災等の発生時において、 医療機関が地域
住民の生命及び健康を守るために診療機能を継続するには、 自家発電設備、給
水設備、 通信設備等の非常用設備が、 平時から適切に整備され、 かつ確実に機
能することが不可欠である。 特に災害発生直後の初動対応期においては、 これ

らの設備の機能不全が医療提供体制全体に深刻な影響を及ぼすおそれがある。
しかしながら、 非常用設備の更新や保守、 耐震性能の維持・向上には多額の費用
を要し、その負担は年々増大している。 とりわけ精神科単科病院においては
診療報酬制度上、設備投資や保守に充て得る原資を安定的に確保することが
困難であり、非常用設備の更新や計画的な保守が十分に行えないという財政
的・構造的な課題を抱えている。 こうした状況は、 災害時における精神科医療
の継続性を損なうのみならず、地域医療体制全体の脆表化にもつながりかね
ない。

また、 近年のエネルギー価格や資材価格の高騰により、自家発電設備や給水
設備等の導入・維持管理に要する費用はさらに増加しており、 医療機関単独の
努力によって対応することには限界がある。 災害対応力の確保は、 各医療機関
の和目主的な取組に委ねるべきものではなく、地域医療体制の安全性及び持続
性を確保するための公共的課題として、制度的かつ計画的な支援が求められ
る。

以上を踏まえ、 防災設備や自家発電設備、 給水設備、 通信設備等の非常用設
備について、その整備、 更新、 保守及び耐震機能の維持・向上に係る費用を対
象とした、継続的かつ安定的な財政支援を講じられるよう、強く要望する。

証 環境への配慮

1 医療機関における省エネルギー設備投資に係る財政的補助
政府が掲げる 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、医療機関の省
エネルギー対策を強化・推進することが急務となっている。 国や地方自治体が
実施する補助・助成事業は様々なものがあるが、 内容は複雑で、地方自治体毎
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