VH 炎害対策関係

1 災害派遣精神医療チーム (DPAT) 登録医療機関における体制整備支援の拡
充と新設について

近年、地震・衰雨・台風等の自然災害が顔発・激甚化する中、 被災地域にお
ける精神医療ニーズは、 量的のみならず質的にも増大している。 このような状
況に対応するため、日本 DPAT 及び都道府県 DPAT は、発災後の急性期から中
長期に至るまで切れ目のない継続的な精神医療支援を担う重要な役割を果た
している。 また、 内閣府が策定する防災基本計画においては、 国及び都道府県
に対し、日本 DPAT 及び都道府県 DPAT の整備に努めることが求められており、
その実施主体として、多くの民間精神科病院が DPAT 登録医療機関として災害
対応体制の大きな役割を担っている。

一方で、現行制度においては、日本DPAT の体制整備に対する一部の補助は
措置されているものの、日本 DPAT 及び都道府県 DPAT の登録医療機関が必要
とする資機材の整備、 隊員の養成、ならびに技能維持等に要する費用の多くは、
各医療機関の自己負担に依存しているのが実情である。このため、DPAT 体制
整備においては地域間で差が生じているほか、両 DPAT 登録医療機関において
は、経営面においても大きな負担となっている。

災害時における精神科医療提供体制の全国的な均てん化を図り、あわせて
DPAT 体制の持続可能性を確保する観点から、 日本 DPAT 登録医療機関を対象と
して、資機材整備、 隊員養成及び技能維持に係る費用を継続的かつ包括的に支
援する補助事業予算の拡充を要望する。併せて、都道府県 DPAT 登録医療機関
に対する DPAT 体制整備に関する補助事業の新設について、必要な予算措置を
講じられるよう要望する。

2 災害拠点精神科病院設備整備事業の拡充

災害拠点精神科病院は、都道府県及び各医療圏において、 大規模災害発生時
の精神科医療提供体制の中核を担う医療機関として、被災者への精神科医療
の提供のみならず、和被災地域で支援活動を行う支援者や医療従事者への支援
も含めた重要な役割を果たしている。 さらに、大規模災害時には災害拠点精神
科病院目体が被災する可能性もあることから、衝都道府県においては、 一定数
の災害拠点精神科病院を複数設置し、相互に補完し得る体制を構築すること

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