が求められている。

しかしながら、 指定要件となっている施設及び設備の整備・維持に加え、 日
本 DPAT 隊員の養成及び技能維持、ならびに地域における医療・保健・福祉関
係機関との連携体制の構築等に要する費用については、医療機関の自己負担
に依存する部分が大きく、十分な体制整備が進んでいない実情がある。 その結
果として、 災害拠点精神科病院の指定の促進や、 指定後の体制維持が困難とな
っている地域も少なくない。

特に精神科単科病院においては、 建物の耐震化や非常用電源、 通信設備等の
整備に多額の費用を要する一方、 診療報酬制度上、 これらの整備・維持に必要
な原資を安定的に確保することが難しいという、財政的かつ構造的な課題を
抱えている。

地域間格差の是正を図り、実効性のある災害時精神科医療提供体制を確保
するため、 災害拠点精神科病院設備整備事業について、 補助内容の更なる充実
を図るとともに、中長期的な視点に立った安定的かつ継続的な財政支援が講
じられるよう要望する。

3 DPAT 体制整備事業予算の大幅な拡充
票記事業は、災害発生時において迅速かつ適切な精神科医療を提供するた
めの基艇となるものであり、本邦における DPAT 体制整備の中核を成す極めて
重要な事業である。 日本 DPAT の体制を維持・強化していくためには、DPAT 隊
員の人材養成および技能維持に加え、DPAT 統括者や都道府県事務担当者に対
する啓発及び最新の知見に関する情報提供、さらにDPAT インストラクターの

計画的な養成が不可欠である。

近年、 災害対応に求められる専門性は一層高度化しており、医師のみならず、
看護師、 精神保健福祉士、公認心理師、作業療法士、 薬剤師等、多職種による
チーム医療体制の強化が強く求められている。あわせて、平時から DPAT 統括
者及び都道府県の事務担当者に対し、災害医療及びDPAT に関する最新の知見
を適切に提供 し、各都道府県における DPAT 体制整備事業の円清な推進を図る
ことは、炎害時の迅速かつ的確な対応を可能とする上で欠かすことができな
い。また、日本 DPAT の養成及び技能維持を目的と して DPAT 事務局が実施す
る研修事業は、全国の DPAT 体制を支える基盤であるとともに、都道府県にお
ける都道府県 DPAT 研修や DPAT 体制整備の推進、さらには発災時の本部運営

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