「地域構想推進プラットフォーム」の構築 （イメージ）
2040年を見据えた実効的なプラットフォームの構築
〇大学進学者数の大幅減
（約63万人(2024)→約３割減(2040)）

⇒各地域の高等教育へのアクセス
や、地域産業や社会・生活の基盤
に大きな影響のおそれ

〇各地域の高等教育を取り巻く課題、将来の人材需要、国公私
立大学等が果たす役割等について地域全体で認識共有
〇各地域の高等教育へのアクセス確保や地方創生のため、各地
域の高等教育機関を中心とした実効的な産学官金等連携によ
る人材育成の取組促進
⇒各地域の「知の総和」向上に向けた取組を強力に支援

【地域構想推進プラットフォームと取組展開例】
○地域の人材需給や産業界のニーズ等
を踏まえた、高校改革と連動した大学
改革（教育組織・カリキュラム改革等）

地域構想推進プラットフォーム
大学
短大
高専等

地域のアクセス確保・
人材育成等の在り方・
取組を議論・推進

産業界
金融機関
コーディネーター配置

県
市町村

○地元企業や大学のリソース等の
結集による地域の新産業創出

担当部署
※教委含む

労・言等
地域関係者

○高校段階からの地域の高等教育機関へ
の接続強化や、自治体等による就職支援
等を通じた地域への人材定着の強化

○地域アクセス確保のための大学
間の教育研究連携の一層の促進

インターンシップ受入、
奨学金返還支援 等
探求学習への
協力 等

※その他、地域大学振興の観点から、都市・地方間の大学等間連携
による人材交流・循環の促進に関する取組（国内留学等）も展開

地方大学への進学

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