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01_資料1_地域の高等教育へのアクセス確保を図るための方策[3.7MB] (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73413.html |
| 出典情報 | 医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会(第2回 5/25)《厚生労働省》 |
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地域大学振興に関する有識者会議
1.趣旨
「我が国の「知の総和」向上の未来像 ~高等教育システムの再構築~」(令和7年2月21日中央教育審議会答申)の提言等を踏
まえ、地理的観点からの高等教育へのアクセス確保や地方創生など地域大学振興の在り方について総合的に議論するために設置。
2.協議事項
(1) 地域大学振興に関する基本的な考え方
(3) 地域大学振興に関する関係施策との連携等
(2) 地域大学振興に関する重点施策
(4) 各地域における地域大学振興の取組に対する支援等
3.構成員(令和7年度)
【委員】(◎:座長)
縣
修
◎大森 昭生
田中 マキ子
中村 和彦
廣瀬 克哉
藤岡
健
山内
清行
静岡県企画部参事(総合教育担当)
共愛学園前橋国際大学・短期大学部学長
山口県立大学長
山梨大学長
法政大学教授
神戸市企画調整局局長
(一社)大学都市神戸産官学プラットフォーム事務局長
日本商工会議所企画調査部長
【オブザーバー】
総務省、経済産業省
議題に応じ、内閣官房(地域未来戦略本部事務局、
日本成長戦略本部事務局)、金融庁、厚生労働省、
国土交通省、こども家庭庁などが参画
【特別委員】 ※座長の求め(議題等)に応じ、会議に参画いただく委員
小林
浩
髙市 邦仁
小原 成朗
長谷川 知子
松村 暢彦
高橋
壱
藤田 美沙子
齋藤 舞奈
堀越 丈稀
雨宮 綾南
小林 寛明
熊谷
智
近藤 美咲
リクルート進学総研所長・カレッジマネジメント編集長
三井住友フィナンシャルグループ社会的価値創造推進部長
日本労働組合総連合会総合政策推進局長
日本経済団体連合会常務理事
愛媛大学社会共創学部長・地域協働センター南予センター長
洲本市企画情報部企画課
洲本市地域おこし協力隊
共愛学園前橋国際大学国際社会学部4年
共愛学園前橋国際大学国際社会学部4年
山梨大学生命環境学部3年
山梨大学工学部4年
愛媛大学農学研究科2年
愛媛大学社会共創学部4年
4.議論の経過等
・令和7年度は5回の会議を開催し、関係各所からのヒアリングや「知の総和」答申を踏まえ、速やかに実施すべき取組について検討。
・第5回会議においては、これまでの議論を踏まえ、国において短期的に実施すべき取組等をまとめた「令和8年度地域大学振興プラン」に
ついて議論し、令和7年3月に取りまとめを実施。
・令和8年度も有識者会議において、上記の取組促進策等について継続して議論を進め、今後の取組につなげる予定。
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1.趣旨
「我が国の「知の総和」向上の未来像 ~高等教育システムの再構築~」(令和7年2月21日中央教育審議会答申)の提言等を踏
まえ、地理的観点からの高等教育へのアクセス確保や地方創生など地域大学振興の在り方について総合的に議論するために設置。
2.協議事項
(1) 地域大学振興に関する基本的な考え方
(3) 地域大学振興に関する関係施策との連携等
(2) 地域大学振興に関する重点施策
(4) 各地域における地域大学振興の取組に対する支援等
3.構成員(令和7年度)
【委員】(◎:座長)
縣
修
◎大森 昭生
田中 マキ子
中村 和彦
廣瀬 克哉
藤岡
健
山内
清行
静岡県企画部参事(総合教育担当)
共愛学園前橋国際大学・短期大学部学長
山口県立大学長
山梨大学長
法政大学教授
神戸市企画調整局局長
(一社)大学都市神戸産官学プラットフォーム事務局長
日本商工会議所企画調査部長
【オブザーバー】
総務省、経済産業省
議題に応じ、内閣官房(地域未来戦略本部事務局、
日本成長戦略本部事務局)、金融庁、厚生労働省、
国土交通省、こども家庭庁などが参画
【特別委員】 ※座長の求め(議題等)に応じ、会議に参画いただく委員
小林
浩
髙市 邦仁
小原 成朗
長谷川 知子
松村 暢彦
高橋
壱
藤田 美沙子
齋藤 舞奈
堀越 丈稀
雨宮 綾南
小林 寛明
熊谷
智
近藤 美咲
リクルート進学総研所長・カレッジマネジメント編集長
三井住友フィナンシャルグループ社会的価値創造推進部長
日本労働組合総連合会総合政策推進局長
日本経済団体連合会常務理事
愛媛大学社会共創学部長・地域協働センター南予センター長
洲本市企画情報部企画課
洲本市地域おこし協力隊
共愛学園前橋国際大学国際社会学部4年
共愛学園前橋国際大学国際社会学部4年
山梨大学生命環境学部3年
山梨大学工学部4年
愛媛大学農学研究科2年
愛媛大学社会共創学部4年
4.議論の経過等
・令和7年度は5回の会議を開催し、関係各所からのヒアリングや「知の総和」答申を踏まえ、速やかに実施すべき取組について検討。
・第5回会議においては、これまでの議論を踏まえ、国において短期的に実施すべき取組等をまとめた「令和8年度地域大学振興プラン」に
ついて議論し、令和7年3月に取りまとめを実施。
・令和8年度も有識者会議において、上記の取組促進策等について継続して議論を進め、今後の取組につなげる予定。
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