大学等連携推進法人・複数大学設置法人の下で可能となる授業科目の連携開設について
概要
⚫ 各大学で開設される授業科目について、
大学設置基準第19条において、「大学は、・・・・教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教
育課程を編成するものとする。」とされている（自ら開設の原則）。
社会ニーズ等に機動的に対応していくためには、各大学が強みを持ち寄り、
資源を有効活用しつつ、教育研究を行う在り方へ変化することが必要

⚫ 質の保証にも留意しつつ、継続的に緊密な連携が期待される大学等連携推進法人及び要件を満した複数大学設置法人の下
で、他の大学が当該大学と連携して開設した授業科目（連携開設科目）を当該大学においても自ら開設したものとみなす特
例措置を設ける。

A大学に通う学生が卒業に
必要な科目はA大学が自ら
開設するのが原則

B大学

A大学

＜得られる成果＞

大学等連携推進法人

＜連携開設科目のイメージ※学士課程の場合＞

Ａ大学に通う学生が卒業に必要な科目のうち、30単
位を上限にＢ大学で開設された科目をA大学において
も開設されたものとみなす（連携開設科目）

A大学

B大学

②各大学の教育研究資源を有効
活用することで、
・きめ細かな指導や少人数教育の
実施

理事会

自ら開設する科目

自ら開設する科目

124単位

124単位

質保証の要件
✓
✓
✓
✓

自ら開設する科目

124単位

30単位

①各大学の強みや特色を生かして、
・充実した教育プログラムの提供
・弱点分野の相互補完
・地域が求める人材等を連携して
育成

30単位

自ら開設する科目

124単位

⇒例えば、地域の大学が連携して
数理・データサイエンス・AI教育を
実施することや、教養教育を充実
させることが可能に。

大学等連携推進法人が教学上の連携を図る意義・目標、実施計画等を共有、明確化するための「大学等連携推進方針」を策定し、文部科学大
臣へ届出
参加大学間で連携開設科目を適切に運営するための教学管理体制を構築（授業内容や授業計画、成績評価の基準等を協議、調整する場）
連携開設科目で修得できる単位数の上限を設定（学士課程：30単位を上限）
連携開設科目の科目名、授業計画、成績評価の基準等の情報公表を義務付け 等

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