我が国の「知の総和」向上の未来像 ～高等教育システムの再構築～ （答申）概要
中央教育審議会（令和７年２月21日）
１．今後の高等教育の目指すべき姿

⚫ 目指す未来像

⚫ 社会の変化 …世界：環境問題やAI進展等、国内：急速な少子化
⚫ 高等教育を取り巻く変化 …学修者本位の教育への転換等

大学進学者数推計

62.7万人

（出生低位・死亡低位）

（2021）

46.0万人（約27％減）

（2035）

（2040）

⚫ 育成する人材像 …持続可能な活力ある社会の担い手や創り手として、真に
人が果たすべきことを果たせる力を備え、人々と協働しな
がら、課題を発見し解決に導く、学び続ける人材
高等教育政策の
目的

我が国の「知の総和」の向上

高等教育が
目指す姿

59.0万人

…一人一人の多様な幸せと社会全体の豊かさ(well-being)の
実現を核とした、持続可能な活力ある社会

目指す未来像の実現のためには、
「知の総和」（数×能力）を向上することが必須

重視すべき観点

質の向上

規模の適正化

アクセスの確保

①教育研究の観点（文理横断・融合教育等） ②学生への支援の観点
③機関の運営の観点 ④社会の中における機関の観点（地方創生）

２．今後の高等教育政策の方向性と具体的方策

教育研究の「質」の更なる高度化
①学修者本位の教育の更なる推進
✓ 出口における質保証（厳格な成績評価・卒業認定）
✓ 教育の質を評価する新たな評価制度へ移行 等

②多様な学生の受入れ促進
✓ 留学生の定員管理見直し、技術流出防止対策の徹底
✓ 通信教育の制度改善 等

③大学院教育の改革
✓ 学士・修士５年一貫教育の大幅拡充 等

高等教育への「アクセス」確保

高等教育全体の「規模」の適正化
①高等教育機関の機能強化

①地理的観点からのアクセス確保
✓ 地域構想推進プラットフォーム（仮称）(アクセ
ス確保策・地域の人材育成について議論を行
う協議体)の構築
✓ 地域にとって真に必要な一定の質が担保された
高等教育機関への支援

✓ 意欲的な改革への支援（規模縮小しつつ、質向上、大学院
へのシフトに取り組む大学等への支援）
✓ 連携推進（大学間連携をより緊密に行うための仕組み導入
）

②高等教育機関全体の規模の適正化の推進

✓ 再編・統合の推進（定員未充足や財務状況が厳しい大学等を
統合した場合のペナルティ措置緩和、再編・統合等を行う
大学等への支援）

④研究力の強化
✓ 業務負担軽減 等

⑤情報公表の推進
✓ 大学間比較できる新たなデータプラットフォーム
（Univ-map(ユニマップ)（仮称））を新構築

✓ 地域研究教育連携推進機構（仮称）(大学等
連携をより緊密に行うための仕組み)の導入
✓ 地方創生の推進（国内留学、サテライト
キャンパス等）

✓ 厳格な設置認可審査（要件厳格化、履行が不十分な場合の
私学助成減額・不交付）

②社会経済的観点からのアクセス確保

✓ 縮小への支援（一時的な減定員を容易にする仕組み創設）
✓ 撤退への支援（卒業生の学籍情報の管理方策構築）

✓ 経済的支援の充実（高等教育の修学支援新制
度等の着実な実施、企業等の代理返還の推進）
✓ 高等教育機関入学前からの取組促進

３．機関別・設置者別の役割や連携の在り方

４．高等教育改革を支える支援方策の在り方

機関ごとの違い・
特色を生かし
つつ、自らの
役割を再定義
して改善

①高等教育の価値を問い直し、②教育研究の高度化や情報公表により社会の信頼を
高め、③高等教育機関の必要コストを算出し、④公財政支援、社会からの投資等、
個人・保護者負担について持続可能な発展に資するような規模・仕組みを確保する。

設置者別の役割・機能を踏まえ刷新
国立：学部定員規模の適正化（修士・博士への資源の重
点化等）、連携、再編・統合検討、地域のけん引役
公立：定員規模の適正化（見直しも含めた地域との継続
的対話、安易な公立化の回避）
私立：教育・経営改革や連携を通じた機能強化
規模適正化の推進
（設置認可厳格化、再編・統合、縮小、撤退）

短期的
取組

公財政支援の充実
社会からの支援強化
個人・保護者負担の見直し

中長期
的取組

教育コストの明確化・負担の仕組みの見直し
高等教育への大胆な投資を進めるための新たな
財源の確保

上記１～４までを踏まえた、制度改革や財政支援の取組や今後10年程度の工程を示した政策パッケージを策定し、具体的方策の実行に速やかに着手

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