地域アクセス確保特例に関する制度改正を通じた地域大学振興の取組の方向性
〇地域アクセス確保特例に関する制度改正により、地域構想推進プラットフォームを通じた各地域
の大学間・産学官間連携の取組を促進予定。
取組イメージ
地域アクセス確保特例により、大学等連携推進法人
の構成員間での授業科目・教員等の連携促進

他大学

特例認定大学

地域アクセス確保特例制度の創設
・他大学との連携や地域構想推進プラットフォーム等の意見の勘案を前提と
し、地域アクセス確保に資する取組を行うため特に必要があると認められ
る場合、必要な範囲で授業科目の自ら開設要件やオンライン授業等の上限
単位数の緩和、外部基幹教員要件の柔軟化等を個別に認定(大学設置基準改正)
⇒各地域の大学間教育連携の取組を支援

大学等連携推進法人制度の活用促進

大学等連携推進法人制度を活用した連携深化

・地域構想推進プラットフォーム等地域関係者の意見を勘案
・特例活用が特に必要である事情(例:地域関係者から財政
的・人的・物的支援が実施されるなどの緊要性等)を考慮

・大学等連携推進業務として、「事務の共同運営」や「産学
官連携推進事務」を明確化
⇒大学等連携推進法人が地域構想推進プラットフォームでの
議論を踏まえた大学間・産学官間の個別具体の取組を促進

地域構想推進プラットフォームの構築
大学
短大
高専等

地域のアクセス確保・
人材育成等の在り方・
取組を議論・推進

産業界
金融機関
コーディネーター配置

地域構想推進プラットフォームの届出制度の創設

県
市町村
担当部署
※教委含む

労・言等
地域関係者

届出
支援

国

・地域アクセス確保や人材育成等の在り方・取組を議論し
推進する「地域構想推進プラットフォーム」(※)の届出制
度を創設し、新たに国と連携した枠組みを整備
⇒各地域の地域アクセス確保・人材育成等の取組を促進
※地域の大学等、地方公共団体、産業界等が相当数参加することや、地
域関係者間の円滑な情報共有を行うプラットフォームを想定。

・地域アクセス確保に関する司令塔機能強化のため、令和７年４月に地域大学振興室新設
・地域大学振興に関する有識者会議に学生を含む産学官金労言関係者や関係省庁が参画

関係省庁・関係機関等と連携して、
⇒ 各地域の地域大学振興の取組を総合
20
的に支援