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資料4 障害保健福祉制度をめぐる状況について (66 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72830.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第155回 4/24)《厚生労働省》
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(参考)社会保障給付費の推移
(兆円)

(万円)

150
1980

140
国内総生産(兆円)A

248.4

2000

2020

537.6

120

2025
(予算ベース)

538.8

140.7

132.2

629.3

110

130
120
110
100

給付費総額(兆円)B

24.9(100.0%) 78.4(100.0%) 132.2(100.0%) 140.7(100.0%)

(内訳)年金
医療
福祉その他
B/A

10.3( 41.4%) 40.5( 51.7%) 55.6( 42.1%)
10.8( 43.2%) 26.6( 33.9%) 42.7( 32.3%)
3.8( 15.4%) 11.3( 14.4%) 33.9( 25.6%)
10.0%
14.6%
24.5%

100

62.5( 44.4%)
43.4( 30.8%)
34.9( 24.8%)
22.4%

90
105.4

80

年金

90

70

医療

80

78.4

福祉その他

年金

1人当たり社会保障給付費

70
60

50

一人当たり社会保障給付費(右目盛)

47.4

50

40

40
医療

30

60

24.9

30
20

20
10

10
0

0.1

0.7

1950
(昭和25)

1960
(昭和35)

3.5
1970
(昭和45)

福祉その他
1980
(昭和55)

1990
(平成2)

2000
(平成12)

2010
(平成22)

0

2020
2025
(令和2) (予算ベース)

資料:2023年度までは国立社会保障・人口問題研究所「令和5年度社会保障費用統計」、2024~2025年度(予算ベース)は厚生労働省推計、
2025年度の国内総生産は「令和7年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(令和7年1月24日閣議決定)」
(注)図中の数値は、1950,1960,1970,1980,1990,2000,2010,2020及び2025年度(予算ベース)の社会保障給付費(兆円)である。

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