共同生活援助（グループホーム）の質の確保に向けた取組
◎障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて（令和４年６月13日社会保障審議会障害者部会報告書）
○

（略）グループホームについては、近年、障害福祉サービスの実績や経験が少ない事業者の参入が多く見受けられ、障害特性や
障害程度を踏まえた支援が適切に提供されないといった支援の質の低下が懸念される。

◎令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について（令和５年12月６日障害福祉サービス等報酬改定検討チーム）
③

共同生活援助における支援の質の確保
○ グループホームにおける障害者の特性に応じた支援や、サービスの質を評価するための具体的な基準の在り方については、
グループホームの支援に関するガイドラインの策定や、管理者、従業者等に対する資格要件や研修の導入等を来年度以降検討
する。

＜これまでの取組＞
•

令和８年２月に、共同生活援助において守られるべき最低限の基準を示した「共同生活援助における運営や
支援に関するガイドライン」を策定。

•

共同生活援助の新規事業所の指定や、既存事業所の運営状況の把握や指導等を行う際に活用いただくための
留意点を整理し、ガイドラインと併せて自治体あて通知。

＜今後の取組（予定）＞
•

ガイドラインに基づいた自己評価等を行うことを基準省令の解釈通知に位置付ける。

•

令和９年度から管理者の資格要件（実務経験要件、研修要件）を導入。全国で管理者研修を円滑に実施でき
るよう、令和８年度前期に、都道府県等向けの説明会等を実施する予定。

•

共同生活援助の生活支援員・世話人（直接処遇職員）が障害者支援に関する基礎的な知識を習得することが
できるよう、令和８年度に直接処遇職員を対象とした研修用教材及びカリキュラムを開発する予定。また、
直接処遇職員が当該研修を受講できるよう、今後、都道府県等による研修実施についても検討を進める。

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