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資料４ 障害保健福祉制度をめぐる状況について (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72830.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第155回 4／24）《厚生労働省》 |
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障害福祉に関する状況の変化（まとめ）
○障害福祉サービス関係予算額：
約0.9兆円（H25（2013）年度）→約2.3兆円（R８（2026）年度）
（※障害者・児をまとめた数値）
○障害福祉サービス等の利用者数：
817,110人（H25 （2013）年度）→1,732,396人（R７ （2025）年度） ※各年度10月時点
○障害福祉サービス等の事業所数：
83,198箇所（H25 （2013）年度）→163,415箇所（R６ （2024）年度） ※各年度３月時点
○入所施設から地域生活に移行した人数：
累計14,329人（H27 （2015）年度～R５ （2023）年度※基本指針第４期～第６期）
○就労系障害福祉サービスから一般就労へ移行した人数：
約1.0万人（H25 （2013）年）→約2.9万人（R６ （2024）年）
○障害福祉サービスと全産業の平均賃金の差：
9.5万円（H25 （2013）年）→7.7万円（R７ （2025）年）
○障害福祉サービス従事者の有効求人倍率：
1.73（H25 （2013）年度）→3.36（R６ （2024）年度）
※Ｈ25年度は障害者総合支援法施行年度 2
○障害福祉サービス関係予算額：
約0.9兆円（H25（2013）年度）→約2.3兆円（R８（2026）年度）
（※障害者・児をまとめた数値）
○障害福祉サービス等の利用者数：
817,110人（H25 （2013）年度）→1,732,396人（R７ （2025）年度） ※各年度10月時点
○障害福祉サービス等の事業所数：
83,198箇所（H25 （2013）年度）→163,415箇所（R６ （2024）年度） ※各年度３月時点
○入所施設から地域生活に移行した人数：
累計14,329人（H27 （2015）年度～R５ （2023）年度※基本指針第４期～第６期）
○就労系障害福祉サービスから一般就労へ移行した人数：
約1.0万人（H25 （2013）年）→約2.9万人（R６ （2024）年）
○障害福祉サービスと全産業の平均賃金の差：
9.5万円（H25 （2013）年）→7.7万円（R７ （2025）年）
○障害福祉サービス従事者の有効求人倍率：
1.73（H25 （2013）年度）→3.36（R６ （2024）年度）
※Ｈ25年度は障害者総合支援法施行年度 2