（参考）社会保障財源の全体像（イメージ）

保険料 82.2兆円
都道府県1/15
市
・
都
道
府
県
1/4

国
庫
38.2
兆円

子ども・子育て支援金 10/10
保険料 10/10
（被用者保険については労使折半） （全額事業主負担） 保険料 10/10
（全額事業主負担）

（被用者保険については労使折半）

市町村1/15

市町村1/9
子
ど
も
・
子
子
ど ど 子
育
も も て
・ ・ 支
子子 援
金
育 育 1/3

市町
村
都
1/4
道
府
県
等 都道 て て
府県 支 支
1/2

1/4

都道府県1/9

保険料

保険料

1/2

1/2

3/4

都道府県
9/100

事
国 国 業
主
国
拠
出
1/2 1/2 1/2 1/2
金 国

1/2
65歳以上：
23/100
40～64歳：
27/100

生 児
童
活 入
保 所
施
護 設
等

障
害
福
祉
※５

3
歳
未
満
被
用
者

保
険
料

市町村
1/12

国
1/2

41/100

国
1/3

児童
手当

4/15

基
礎
年
金

都道府県

（
労
使
折
半
）

83.6％

7/8

保
険
料
（
労
使
折
半
）

保
険
料
（
労
使
折
半
）

７/８

10/10

10/10

保険料
（労使折半）
10/10

資
産
収
入
等

国

2/5

3 3
歳 歳
未 以
満 上
非
被
用
者

市町村
1/8

保険料
（労使
折半）

保
険
料
（
労
使
折
半
）

1/8

4/9

※６

1/2
75歳以上：1/10
75歳未満：4/10

都道府県
1/12

2/5

保険料

3/4

国

※１

保険料

援援
金金

3/5 3/5
3/5

※１、２

国
民
健
康
保
険

医後
療期
制高
度齢
者

国

国

1/4

1/4

介 （雇
用
護 求
職保
保 者険
険 給
付
） ※３

国

国

16.4％

1/8
雇労

給雇 健
用災 共
健 （雇
付用
用
、保 康 保 保
（康
育 保 育険 保 険 険 済
協
（
児（
児
出 険 雇
会保 休険 時
年
短生 （ 用
け険 業
保
就後
組
険
業休
金
ん
給
給業 合 二

ぽ
）

付
）

※４

地方負担 17.2兆円

付支 健 事
業
）援

保 ）
）

厚

（生
報
酬年
比金
例
年
金
）

※１

（注） ※１ 保険料、国庫、地方負担の額は2025年度当初予算ベース。※２ 保険料には事業主拠出金及び子ども・子育て支援金を含む。 （子ども・子育て支援金は、児童手当、妊婦のための支援給付、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付に充てられる。
なお、2028年度にかけて、必要に応じ、子ども・子育て支援特例公債を発行。） 。※３ 雇用保険（失業給付）の国庫負担割合については、雇用情勢及び雇用保険財政の状況に応じ、１／４又は１／４０となるとともに、一定の要件下で一般会計からの繰入れが
可能。※４ 児童手当については、公務員支給分を除いた割合である。※５ 障害児支援を含む。なお、障害児入所に係る負担割合は、国1/2、地方公共団体1/2となっている。 ※６ 市及び福祉事務所設置町村が市町村立・私立の母子生活支援施設及び助
産施設に入所させる場合等の負担割合は、国1/2、都道府県1/4、市町村1/4となっている。

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