利用者負担の変遷②
（入所サービス等の場合【障害者】）

① 定率負担が過大なものとならないよう、所得に応じて１月当たりの負担限度額を設定（介護保険並び）
更に、個別減免、補足給付（手元金制度）を実施。
② 平成２２年４月から低所得（市町村民税非課税）の利用者負担を無料化。
③ 平成２４年４月から法律上も応能負担となることが明確化（平成２２年１２月の議員立法による障害者自立支援法等
の一部改正法により措置）
①
定率負担 （１割）
（サービス量に応じ）
負
担
額
月額負担上限
（所得に応じ）

②＜低所得無料化＞

一 般
３７，２００円

一 般
３７，２００円

低所得２
２４，６００円
低所得１
１５，０００円

サービス量

（平成２２年４月～）

＜介護保険並び＞

生活保護
０円

＋

＜個別減免（※）＞

＜補足給付（注）＞

・収入66,667円まで
は利用者負担０。
・66,667円を超えると
きは、超える額の半
額を上限に。

食費等を負担して
も手許金25,000円
（障害基礎年金
１級は28,000円）を
残す。
（生活保護の場合
は食費等の負担額
を全額給付）

＜補足給付（注） ＞

低所得２
０円
低所得１
０円

生活保護
０円

※ 資産要件あり（所有する現金及び預貯金等が
1,000万円（単身の場合は500万円）以下等）。
平成２１年７月以降資産要件は撤廃。

食費等を負担して
も手許金25,000円
（障害基礎年金
１級は28,000円）を
残す。
（生活保護の場合
は食費等の負担額
を全額給付）

平成２３年１０月か
らグループホーム・
ケアーホーム入居
者に対し、家賃助
成を実施。

（１） 一般：市町村民税課税世帯
（２） 低所得２：市町村民税非課税世帯（（３）を除く）
（３） 低所得１：市町村民税非課税世帯であって、利用者本人の年収が８０万９，０００円以下の方
（４） 生活保護：生活保護世帯
・緊急措置により平成20年7月から障害者の負担限度額については、世帯全体ではなく「本人及び配偶者」のみの所得で判断

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