利用者負担の変遷③
（入所サービスの場合【障害児】）

① 定率負担が過大なものとならないよう、所得に応じて１月当たりの負担限度額を設定（介護保険並び）
② 平成１９年４月からの「特別対策」による負担軽減 （①の限度額を軽減。平成２０年度まで。）
③ 平成２０年７月からの緊急措置 （対象世帯の拡大とともに②の限度額を更に軽減。）
④ 平成２２年４月から、低所得（市町村民税非課税）の利用者負担を無料化。
⑤ 平成２４年４月から法律上も応能負担となることが明確化（平成２２年１２月の議員立法による障害者自立支援法等
の一部改正法により措置）
⑥ 令和元年１０月から、３～５歳の障害児に対する利用者負担を無償化（全ての所得区分の世帯が対象）
①
定率負担 （１割）
（サービス量に応じ）
負
担
額

＜介護保険並び＞

② （平成１９年４月～）
＜特別対策＞

（平成２０年７月～）
③ ＜緊急措置＞

（平成２２年４月～）
④＜低所得無料化＞

一 般

一般
３７，２００円

一般
３７，２００円

一般
３７， ２００円

月額負担上限
（所得に応じ）

サービス量

一般

一般 （※ ）

一般 （※ ）

（所得割１６万円未満）

（所得割２８万円未満）

（所得割２８万円未満）

１８ ，６００円

９，３００円

９，３００円

低所得２
２４，６００円

低所得２ （※）
１２ ，３０ ０円

低所得２（※）
６，０００円

低所得２
０ 円

低所得１
１５，０００円

低所得１ （※）
７，５００円

低所得１ （※）
３，５００ 円

低所得１
０ 円

生活保護
０円

生活保護
０円

生活保護
０円

生活保護
０円

３７，２００円

※ 資産要件あり（所有する現金及び預貯金等が
1,000万円（単身の場合は500万円）以下等）。

平成２１年７月以降資産要件は撤廃。
（１） 一般：市町村民税課税世帯
（２） 低所得２：市町村民税非課税世帯（（３）を除く）
（３） 低所得１：市町村民税非課税世帯であって、保護者の年収が８０万９，０００円以下の方
（４） 生活保護：生活保護世帯

57