利用者負担の変遷①
（居宅・通所サービスの場合【障害者・障害児】）

① 定率負担が過大なものとならないよう、所得に応じて１月当たりの負担限度額を設定（介護保険並び）
② 平成１９年４月からの「特別対策」による負担軽減 （①の限度額を軽減。平成２０年度まで。）
③ 平成２０年７月からの緊急措置 （対象世帯の拡大とともに②の限度額を更に軽減。）
④ 平成２２年４月から、低所得（市町村民税非課税）の利用者負担を無料化
⑤ 平成２４年４月から法律上も応能負担となることが明確化（平成２２年１２月の議員立法による障害者自立支援法等
の一部改正法により措置）
⑥ 令和元年１０月から、３～５歳の障害児に対する児童発達支援等の利用者負担を無償化（全ての所得区分の世帯が対象）
①
定率負担 （１割）
（サービス量に応じ）
負
担
額

＜介護保険並び＞

② （平成１９年４月～）
＜特別対策＞

③ （平成２０年７月～）
＜緊急措置＞

（平成２２年４月～）
④＜低所得無料化＞

一 般

一般
３７，２００円

一般
３７，２００円

一般
３７， ２００円

３７，２００円

月額負担上限
（所得に応じ）

サービス量

低所得２
２４，６００円

一般

一般 （※ ）

一般 （※ ）

（所得割１６万円未満）

（所得割１６万円未満（注））

（所得割１６万円未満（注））

９，３００円

９，３００円

９，３００円

低所得２ （※）
６，１５０円

低所得２ （※）
３，０００円

低所得２
０ 円

（通所は 3,750 円）

（通所は 1,500 円）

低所得１
１５，０００円

低所得１ （※）
３，７５０円

低所得１ （※）
１，５００ 円

低所得１
０ 円

生活保護
０円

生活保護
０円

生活保護
０円

生活保護
０円

※ 資産要件あり（所有する現金及び預貯金等が

（注）障害児の場合は、一般世帯の
所得割２８万円未満は、４，６００円

1,000万円（単身の場合は500万円）以下等）。
平成２１年７月以降資産要件は撤廃。
（１） 一般：市町村民税課税世帯
（２） 低所得２：市町村民税非課税世帯（（３）を除く）
（３） 低所得１：市町村民税非課税世帯であって、利用者本人（障害児の場合はその保護者）の年収が８０万９,０００円以下の方
（４） 生活保護：生活保護世帯
・緊急措置により平成20年7月から障害者の負担限度額については、世帯全体ではなく「本人及び配偶者」のみの所得で判断

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