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資料２ 社会福祉法等の一部を改正する法律案（概要） (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72812.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 福祉部会（第33回 4／23）《厚生労働省》 |
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１．⑤
有料老人ホームに係る見直しについて（参考）
＜有料老人ホームについて＞
有料老人ホーム（施設数：約2万5千棟、定員数：約95万名）*１
＊1有料老人ホーム
老人福祉法に基づき、老人の福祉を図り、その心身の健康保持及
び生活の安定を図るための居住施設。都道府県等への事前届出。
（要件）①～④のいずれかを提供
①食事の提供
②介護（入浴・排泄・食事）の提供
③洗濯・掃除等の家事の供与
④健康管理
※ 運営・人員基準なし（ガイドラインのみ）
※ サービス付き高齢者住宅についても、上記①～④を提供する
場合は有料老人ホームに該当
「住宅型」有料老人ホーム
●施設数： 約２万棟（うち、サ高住 約7千棟）
●定員数： 約63万名（うち、サ高住 約24万名）
「介護付き」有料老人ホーム（特定施設*２）
●施設数：
約5千棟（うち、サ高住 約800棟）
●定員数： 約32万名（うち、サ高住 約3万8千名）
＊２特定施設入居者生活介護
介護保険法に基づき、都道府県等の指定を受けて、有料老人
ホーム等が介護サービスを直接提供。
※
※
※厚生労働省調べ（R6.6.30時点）。
居宅サービス、日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話
を包括的に提供。
介護報酬で運営・人員基準、利用者保護を担保。
＜新たな相談支援の類型（登録施設介護（予防）支援）のイメージ＞
①
登録住宅型ホーム事業者
入居契約（介護保険外）
↓
契約に基づく利用料
介護サービスの調整
＋地域の活動等に係る支援
対等な立場で情報共有
（本人の生活状況の聴取等）
居室・食事の
提供等
②
制度上独立性・
透明性を担保
登録施設介護（予防）支援事業者
新たな類型の支援
（ケアプラン作成
＋地域生活相談）
③
介護サービス事業者
利用契約
↓
契約に基づく
利用料
地域の活動等
ホーム入居者
参加・交流
（本人の意思を踏まえて）
※
特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）では、①～③を一体的に提供（外部型の場合は、①・②を提供するほか、③を委託により提供）
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有料老人ホームに係る見直しについて（参考）
＜有料老人ホームについて＞
有料老人ホーム（施設数：約2万5千棟、定員数：約95万名）*１
＊1有料老人ホーム
老人福祉法に基づき、老人の福祉を図り、その心身の健康保持及
び生活の安定を図るための居住施設。都道府県等への事前届出。
（要件）①～④のいずれかを提供
①食事の提供
②介護（入浴・排泄・食事）の提供
③洗濯・掃除等の家事の供与
④健康管理
※ 運営・人員基準なし（ガイドラインのみ）
※ サービス付き高齢者住宅についても、上記①～④を提供する
場合は有料老人ホームに該当
「住宅型」有料老人ホーム
●施設数： 約２万棟（うち、サ高住 約7千棟）
●定員数： 約63万名（うち、サ高住 約24万名）
「介護付き」有料老人ホーム（特定施設*２）
●施設数：
約5千棟（うち、サ高住 約800棟）
●定員数： 約32万名（うち、サ高住 約3万8千名）
＊２特定施設入居者生活介護
介護保険法に基づき、都道府県等の指定を受けて、有料老人
ホーム等が介護サービスを直接提供。
※
※
※厚生労働省調べ（R6.6.30時点）。
居宅サービス、日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話
を包括的に提供。
介護報酬で運営・人員基準、利用者保護を担保。
＜新たな相談支援の類型（登録施設介護（予防）支援）のイメージ＞
①
登録住宅型ホーム事業者
入居契約（介護保険外）
↓
契約に基づく利用料
介護サービスの調整
＋地域の活動等に係る支援
対等な立場で情報共有
（本人の生活状況の聴取等）
居室・食事の
提供等
②
制度上独立性・
透明性を担保
登録施設介護（予防）支援事業者
新たな類型の支援
（ケアプラン作成
＋地域生活相談）
③
介護サービス事業者
利用契約
↓
契約に基づく
利用料
地域の活動等
ホーム入居者
参加・交流
（本人の意思を踏まえて）
※
特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）では、①～③を一体的に提供（外部型の場合は、①・②を提供するほか、③を委託により提供）
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