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資料2 今後の医療需要を見据えた専門医の養成について (36 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71618.html
出典情報 医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会(令和7年度第5回 3/18)《厚生労働省》
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(参考)臨床研修における様々な研修の具体的内容等
(医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について(令和7年3月31日一部改正))



地域医療については、適切な指導体制の下で、患者が営む日常生活や居住する地域の特性に即した医療
(在宅医療を含む。)について理解し、実践するという考え方に基づいて、へき地・離島の医療機関若し
くは許可病床数が200床未満の病院又は診療所を適宜選択して研修を行うこと。また、研修を行う上で有
益な施設、例えば、保健所等で1日から2日程度の研修を行うことは差し支えないこと。さらに研修内容
としては、一般外来での研修と在宅医療の研修を含めること。ただし、地域医療以外で在宅医療の研修を
行う場合に限り、必ずしも在宅医療の研修を行う必要はないこと。病棟研修を行う場合は慢性期・回復期
病棟での研修を含めること。医療・介護・保健・福祉に係わる種々の施設や組織との連携を含む、地域包
括ケアの実際について学ぶ機会を十分に含めること。また、研修を行う病院又は診療所については、各都
道府県に設置されている地域医療対策協議会や、関係する地方公共団体の意向を踏まえるなど、地域の実
情に応じて選定するよう配慮すること。



必修分野及び一般外来以外の研修期間において、選択研修として、保健・医療行政の研修を行う場合、研
修施設としては、保健所、介護老人保健施設、社会福祉施設、赤十字社血液センター、検診・健診の実施
施設、国際機関、行政機関、矯正施設、産業保健の事業場等が考えられること。また、法医の研修を行う
場合の研修施設としては、法医解剖の実施施設が考えられること。(略)



研修全体において、院内感染や性感染症等を含む感染対策、予防接種等を含む予防医療、虐待への対応、
社会復帰支援、緩和ケア、アドバンス・ケア・プランニング(ACP)、臨床病理検討会(CPC)等、
基本的な診療において必要な分野・領域等に関する研修を含むこと。また、感染制御チーム、緩和ケア
チーム、栄養サポートチーム、認知症ケアチーム、退院支援チーム等、診療領域・職種横断的なチームの
活動に参加することや、発達障害等の児童・思春期精神科領域、薬剤耐性菌、ゲノム医療等、社会的要請
の強い分野・領域等に関する研修を含むことが望ましいこと。
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