令和８年度診療報酬改定

Ⅰー２－５

診療報酬上求める基準の柔軟化ー⑤

病棟（入院料）において配置される療法士の業務の明確化
入院料において配置される療法士の業務範囲や兼任規定の明確化

➢ 地域包括医療病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料に規定する専従の
療法士等について、当該病棟の患者に対して必要がある場合、その他の区分番号に掲げる業務（退院時リハビリ
テーション指導料等）に従事できることを追記する。また、生活動作の指導等において必要な場合等を考慮し、
病棟の患者に対して、屋外など、病棟外で業務にあたることも可能であることを明確化する。
現行

改定後

【地域包括医療病棟入院料】
［算定要件］
(５) 当該病棟に専従の理学療法士等は、当該病棟の患者に
対し、以下に掲げる疾患別リハビリテーション等の提供等に
より、全ての入院患者に対するＡＤＬの維持、向上等を目的
とした指導を行うこととし、疾患別リハビリテーション料等
の対象とならない患者についても、ＡＤＬの維持、向上等を
目的とした指導を行うこと。このため、専従の理学療法士等
は１日につき６単位を超えた疾患別リハビリテーション料等
の算定はできないものとする。

【地域包括医療病棟入院料】
［算定要件］
(５) 当該病棟に専従の理学療法士等は、当該病棟の患者に
対し、以下に掲げる疾患別リハビリテーション等の提供等に
より、全ての入院患者に対するＡＤＬの維持、向上等を目的
とした評価・指導を行うこととし、疾患別リハビリテーショ
ン料等の対象とならない患者についても、ＡＤＬの維持、向
上等を目的とした評価・指導を行うこと。当該評価・指導に
おいて必要な場合、医科点数表第１章第２部第２節入院基本
料等加算、第２章第１部医学管理等、第３部第３節生体検査
料及び第７部第１節リハビリテーション料に掲げる各項目の
うち、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が行うことと
して認められている業務を、当該病棟の患者に対して行うこ
とは差し支えない。当該病棟の患者に対してＡＤＬの維持・
向上等を目的とした評価・指導を行うため、専従の理学療法
士等は１日につき６単位相当を超えた疾患別リハビリテー
ション料等の算定はできないものとする。なお、当該病棟の
患者に対する評価・指導等は、必要に応じて、病棟外又は屋
外等、配置された病棟以外の場所において実施することも可
能である。

➢ 療法士の配置が要件となっている入院料を算定する病棟内に、療法士の配置が要件となっている入院医療管理料
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を算定する病室がある場合、両者の専従の療法士は兼任可能であることを明確化する。