令和８年度診療報酬改定

Ⅰー２－５

診療報酬上求める基準の柔軟化ー⑤

疾患別リハビリテーション料の療法士による指導等の更なる推進
疾患別リハビリテーション料における専従療法士が実施可能な業務の明確化

➢ 疾患別リハビリテーション料に規定する専従の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士について、疾患別リハビリ
テーション以外に従事することのできる業務を明確化する。
【疾患別リハビリテーション料】
［施設基準］
<疾患別リハビリテーション料の専従者と他の専従者との兼任>
<疾患別リハビリテーション料の専従者が従事できる業務>
○ 兼任可能
• 第２章第１部医学管理
第７部リハビリテーション第１節各区分*の専従の理学
• 第２部在宅医療
療法士等
• 第７部リハビリテーション
＊ただし、心大血管疾患リハビリテーション料については、心大血管疾患
• 第８部精神科専門療法
リハビリテーションとその他のリハビリテーションの実施日・時間が異な
• その他リハビリテーション、患者・家族等の指導に係る業務
る場合のみ可
• 介護施設等への助言業務
○ 兼任不可能
（疾患別リハビリテーションに専従の職員であっても、担当している患者
の退院時指導等、職務に照らして必要なその他の業務に積極的に関わるこ
第１章第２部入院料等（入院料や入院基本料等加算）の専従
とが可能であることを明確化）
の理学療法士等（専任は兼任可。）

➢ 従事することのできる業務の拡大に伴って、単純な労働時間の増加に繋がらないよう、専従の従事者１人の１日
当たりの実施単位数の算出にあたっては、当該従事者が疾患別リハビリテーション料及び集団コミュニケーショ
ン療法以外の特掲診療料に係る業務に従事した場合、従事した時間を全て合算して20分以上であれば、20分につ
き１単位とみなし、当該実施単位数に含めることとする。
規定の単位数に
含めない業務

規定の単位数※１に含める業務
疾患別リハビリテーション料
＋
集団コミュニケーション療法
第２章第２部
医学管理等
※１
※２

第２章第３部
在宅医療

第２章第８部
精神科専門療法
第２章第７部
リハビリテーション ※２

・その他リハビリテーション
・家族等の指導に関する業務
・介護施設等への助言に係る業務
・リハビリテーションの記録時間
・個別療法のために移動する時間
等

１日当たり18単位を標準とし、週当たりの実施単位数として108単位まで、１日当たりの実施単位数として24単位までが上限。
「H003-2」リハビリテーション総合計画評価料に係る計画書の作成及び説明時間は除く。

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