（１）．高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業

３．調査結果概要

自治体調査

【ヒ アリング調査】
○高齢者施設等と 医療機関と の連携に向けては、関係者間の協議・検討の場の運営や理解醸成、実態把握のほか、
医療機関リ ストの作成・情報提供や医療機関と のマッチン グに取り 組んでいる自治体もあった。
■高齢者施設等と医療機関の連携に向けて取り組んでいること
⚫ 関係者間の協議・検討の場の運営（既存会議体の活用）
➢ 医療関係団体、介護関係団体、庁内関係部署を構成メ
ンバーとする会議体を設置し、医療機関と高齢者施設等
の連携の推進に向けて検討。関係団体の代表等に制度
趣旨や地域課題を共有

⚫ 好事例の提供
➢ 介護側から協力医療機関の締結に向けた好事例を知り
たいという要望が多いことから、今後、ヒアリングを行っ
て情報提供の予定

➢ 医療関係者も参加する会議で、協力医療機関に関する
相談があった場合の協力を依頼

⚫ 地域の医療機関リストの作成・情報提供
➢ 協定指定医療機関リストとして、高齢者施設等の診療等
への協力可否をあわせて掲載し、高齢者施設等へ提供

⚫ 医療機関・施設等の理解の醸成、実態把握
➢ 改定内容、基準等に関する高齢者施設等、医療機関、関
係団体からの照会対応、説明の実施

➢ 地域の在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所、地域
包括ケア病棟を持つ医療機関等のリストを作成し、高齢
者施設等へ提供

➢ 高齢者施設等を対象に、メール等による周知のほか、個
別指導・集団指導等の機会に対応の必要性を説明
➢ 未届の高齢者施設等に対し、メールや電話で対応の必要
性を説明

➢ 協定等の締結を所管する高齢者施設等の法人本部や経
営層に対し、対応の必要性など制度趣旨を説明
➢ 高齢者施設等や市町村を対象にした調査の実施
➢ 医療機関側のメリットとなる診療報酬の情報を整理した資
料の作成・説明

⚫ 医療機関とのマッチング
➢ 大規模施設を中心に、説明会・感染症対策の実地指導を
含むモデル事業を保健所圏域で順次実施。要件を満たす
協力医療機関を定められていない場合には、施設長など
に改定内容を説明し、対応方針を協議
➢ 連携先が分からない高齢者施設等に対し、施設の看取り
等の体制や方針を確認の上、施設の希望や特性に沿う
ように在宅医療コーディネーターが医療機関を仲介

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