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【資料１－１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業（結果概要）（案） (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65393.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第32回 2／18）《厚生労働省》 |
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（１）．高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業
施設調査
３．調査結果概要
【要件を満たす協力医療機関を定めていない場合について】
○要件を満たす協力医療機関を定めていない施設系サービス・養護老人ホームにおける現在の進捗状況について、「まだ検討を行って
いない」は21.4％～50.0％であった。
○要件を満たす協力医療機関を定めていない居住系サービス・軽費老人ホームにおける現在の進捗状況について、「まだ検討を行って
いない」は34.6％～49.4％であった。
○一方で、「その他」を除く進捗段階に関する選択肢を選択し、協力医療機関を定めるための取組を行っていた施設・事業者も一定数み
られた。
図表１７ 要件を満たす協力医療機関を定めていない高齢者施設等における現在の進捗状況【複数回答】
【施設系サービス・養護老人ホーム※１、３、４】
0%
特定の医療機関と協議を行っており、
年度内には定められる見込み
10%
20%
30%
40%
50%
【居住系サービス・軽費老人ホーム※２，３，４】
60%
70%
25.2
0.0
20.3
20.0
その他
2.4
0.0
0.0
介護老人福祉施設(n=123)
介護老人保健施設(n=25)
介護医療院(n=10)
養護老人ホーム(n=14)
7.3
4.0
協議を受けてくれる医療機関が見つからず、
医師会に相談している
1.3
1.9
0.0
協議を受けてくれる医療機関が見つからず、
自治体に相談している
1.3
0.0
1.2
その他
0.0
28.6
軽費老人ホーム(n=78)
特定施設入居者生活介護(n=52)
認知症対応型共同生活介護(n=81)
12.8
11.5
9.9
46.2
24.4
44.0
50.0
21.4
80%
9.6
7.4
周辺の医療機関に協議を行うことを予定している
40.0
まだ検討を行っていない
70%
16.7
27.6
32.0
3.3
0.0
0.0
0.0
60%
12.3
21.4
協議を受けてくれる医療機関が見つからず、
自治体に相談している
50%
23.1
23.1
7.1
7.1
40%
19.2
21.0
特定の医療機関と協議を行っているが、
年度内に定められるか未定
12.0
30%
6.4
14.3
周辺の医療機関に協議を行うことを予定している
協議を受けてくれる医療機関が見つからず、
医師会に相談している
20%
10%
0%
80%
特定の医療機関と協議を行っており、
年度内には定められる見込み
20.0
特定の医療機関と協議を行っているが、
年度内に定められるか未定
１～７ 問７（１）
まだ検討を行っていない
34.6
49.4
※1.施設系サービス・養護老人ホームについては、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制、③入所者の入院を原則として、受け入れる体制を確保した協力医療機関を定める
こと（③は病院に限る）を義務（令和9年3月31日までは経過措置期間）とした。
※2.居住系サービス・軽費老人ホームについては、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制を確保した協力医療機関を定めることを努力義務とした。
※3.要件を満たす協力医療機関を定めていない高齢者施設等の回答を集計した。なお、無回答が多かったため、無回答を除いた。
※4.「まだ検討を行っていない」とそれ以外の選択肢は、両方選択することはできず、「まだ検討を行っていない」以外は複数選択可能となっている。
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施設調査
３．調査結果概要
【要件を満たす協力医療機関を定めていない場合について】
○要件を満たす協力医療機関を定めていない施設系サービス・養護老人ホームにおける現在の進捗状況について、「まだ検討を行って
いない」は21.4％～50.0％であった。
○要件を満たす協力医療機関を定めていない居住系サービス・軽費老人ホームにおける現在の進捗状況について、「まだ検討を行って
いない」は34.6％～49.4％であった。
○一方で、「その他」を除く進捗段階に関する選択肢を選択し、協力医療機関を定めるための取組を行っていた施設・事業者も一定数み
られた。
図表１７ 要件を満たす協力医療機関を定めていない高齢者施設等における現在の進捗状況【複数回答】
【施設系サービス・養護老人ホーム※１、３、４】
0%
特定の医療機関と協議を行っており、
年度内には定められる見込み
10%
20%
30%
40%
50%
【居住系サービス・軽費老人ホーム※２，３，４】
60%
70%
25.2
0.0
20.3
20.0
その他
2.4
0.0
0.0
介護老人福祉施設(n=123)
介護老人保健施設(n=25)
介護医療院(n=10)
養護老人ホーム(n=14)
7.3
4.0
協議を受けてくれる医療機関が見つからず、
医師会に相談している
1.3
1.9
0.0
協議を受けてくれる医療機関が見つからず、
自治体に相談している
1.3
0.0
1.2
その他
0.0
28.6
軽費老人ホーム(n=78)
特定施設入居者生活介護(n=52)
認知症対応型共同生活介護(n=81)
12.8
11.5
9.9
46.2
24.4
44.0
50.0
21.4
80%
9.6
7.4
周辺の医療機関に協議を行うことを予定している
40.0
まだ検討を行っていない
70%
16.7
27.6
32.0
3.3
0.0
0.0
0.0
60%
12.3
21.4
協議を受けてくれる医療機関が見つからず、
自治体に相談している
50%
23.1
23.1
7.1
7.1
40%
19.2
21.0
特定の医療機関と協議を行っているが、
年度内に定められるか未定
12.0
30%
6.4
14.3
周辺の医療機関に協議を行うことを予定している
協議を受けてくれる医療機関が見つからず、
医師会に相談している
20%
10%
0%
80%
特定の医療機関と協議を行っており、
年度内には定められる見込み
20.0
特定の医療機関と協議を行っているが、
年度内に定められるか未定
１～７ 問７（１）
まだ検討を行っていない
34.6
49.4
※1.施設系サービス・養護老人ホームについては、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制、③入所者の入院を原則として、受け入れる体制を確保した協力医療機関を定める
こと（③は病院に限る）を義務（令和9年3月31日までは経過措置期間）とした。
※2.居住系サービス・軽費老人ホームについては、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制を確保した協力医療機関を定めることを努力義務とした。
※3.要件を満たす協力医療機関を定めていない高齢者施設等の回答を集計した。なお、無回答が多かったため、無回答を除いた。
※4.「まだ検討を行っていない」とそれ以外の選択肢は、両方選択することはできず、「まだ検討を行っていない」以外は複数選択可能となっている。
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