よむ、つかう、まなぶ。
【資料１－１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業（結果概要）（案） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65393.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第32回 2／18）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
（１）．高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業
施設調査
３．調査結果概要
【基本情報】
○運営主体では、介護老人福祉施設、養護老人ホーム、軽費老人ホームは「社会福祉法人」、介護老人保健施設、
介護医療院は「医療法人」 、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護は「株式会社」の割合が高
かった。
○併設の医療機関については、介護医療院の「病院を 併設」が69.1％と 高かった。
○併設病院、併設以外の同一法人・関連法人の病院の状況については、介護医療院、介護老人保健施設の「併設
している病院がある」「併設し ている病院はないが、法人の病院はある」の合計が半数を超えていた。
図表１ 運営主体※１
公益法人( 財団法
人、社団法人)
１～３、７ 問１（５）、４～６ 問１（６）
介護老人福祉施設(n=1,117)
社会福祉法人（「社会
社会福祉協議会
福祉協議会」以外）
96.5% -
0.4%
0.6%
介護老人保健施設(n=454)
20.7% -
68.9% -
-
-
-
2.2%
6.4%
1.8%
介護医療院(n=337)
1.8% -
82.8% -
-
-
-
5.6%
8.6%
1.2%
養護老人ホーム(n=503)
89.1% -
-
-
-
-
-
10.1%
0.4%
0.4%
軽費老人ホーム(n=529)
94.7% -
-
0.8% -
-
-
0.4%
4.0%
0.2%
特定施設入居者生活介護(n=648)
13.9%
0.2%
11.7% -
1.1%
63.6%
5.9%
0.0%
2.6%
1.1%
認知症対応型共同生活介護(n=654)
23.4%
0.8%
16.1% -
5.4%
36.5%
13.3%
0.3%
2.9%
1.4%
医療法人
-
-
特定非営利活動法人
（ＮＰＯ）
-
株式会社以外の営利
法人
-
株式会社
市区町村、広域連
合、一部事務組合
2.5%
その他
無回答
※1.各運営主体の類型は、母集団と概ね相違なく、偏りがないことを確認した。
図表２ 併設※２医療機関
図表３ 併設病院、併設以外の同一法人・関連法人の病院の状況※３
１～３、７ 問１（６）（７）、４～６ 問１（７）（８）
１～３、７ 問１（６）、４～６ 問１（７）
0%
介護老人福祉施設(n=1,117)
介護老人福祉施設
(n=1,117)
介護老人保健施設(n=454)
介護医療院(n=337)
20%
3.0
0.7
60%
80%
13.7
介護老人保健施設(n=454)
3.5
1.2
養護老人ホーム(n=503)
11.9
軽費老人ホーム(n=529)
2.8
0.8
4.5
0.6
7.6
0.0
認知症対応型共同生活介
護(n=654)
特定施設入居者生活介護(n=648)
4.9
0.5
5.7
認知症対応型共同生活介護(n=654)
5.4
0.9
3.8
1.2
2.3
20%
介護老人福祉施設(n=1,117) 3.0
20.9
介護老人保健施設(n=454)
30.6
40%
60%
80%
100%
76.1
37.7
31.8
53.1
介護医療院(n=337)
69.1
10.4
12.8
7.4
1.4
軽費老人ホーム(n=529)
0%
30.6
1.5
介護医療院(n=337)
100%
81.3
1.4
養護老人ホーム(n=503)
特定施設入居者生活介護
(n=648)
40%
病院を併設
有床診療所を併設
無床診療所を併設
なし
無回答
25.0
70.0
69.1
養護老人ホーム(n=503) 2.8
16.9
9.8
21.1
80.3
軽費老人ホーム(n=529) 4.5
22.7
72.8
特定施設入居者生活介護(n=648) 4.9
19.6
75.5
18.5
76.3
87.3
認知症対応型共同生活介護(n=654)
5.2
88.0
88.1
※2.併設には、同一敷地内又は隣接する敷地内（公道をはさんで隣接している場合）を含む。
併設している病院がある
併設している病院はないが、法人の病院はある
併設している病院はなく、法人の病院もない
※3.併設の病院がなく、同一法人・関連法人の病院に回答がなかったものは「併設し
ている病院はなく、法人の病院もない」とした。
3
施設調査
３．調査結果概要
【基本情報】
○運営主体では、介護老人福祉施設、養護老人ホーム、軽費老人ホームは「社会福祉法人」、介護老人保健施設、
介護医療院は「医療法人」 、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護は「株式会社」の割合が高
かった。
○併設の医療機関については、介護医療院の「病院を 併設」が69.1％と 高かった。
○併設病院、併設以外の同一法人・関連法人の病院の状況については、介護医療院、介護老人保健施設の「併設
している病院がある」「併設し ている病院はないが、法人の病院はある」の合計が半数を超えていた。
図表１ 運営主体※１
公益法人( 財団法
人、社団法人)
１～３、７ 問１（５）、４～６ 問１（６）
介護老人福祉施設(n=1,117)
社会福祉法人（「社会
社会福祉協議会
福祉協議会」以外）
96.5% -
0.4%
0.6%
介護老人保健施設(n=454)
20.7% -
68.9% -
-
-
-
2.2%
6.4%
1.8%
介護医療院(n=337)
1.8% -
82.8% -
-
-
-
5.6%
8.6%
1.2%
養護老人ホーム(n=503)
89.1% -
-
-
-
-
-
10.1%
0.4%
0.4%
軽費老人ホーム(n=529)
94.7% -
-
0.8% -
-
-
0.4%
4.0%
0.2%
特定施設入居者生活介護(n=648)
13.9%
0.2%
11.7% -
1.1%
63.6%
5.9%
0.0%
2.6%
1.1%
認知症対応型共同生活介護(n=654)
23.4%
0.8%
16.1% -
5.4%
36.5%
13.3%
0.3%
2.9%
1.4%
医療法人
-
-
特定非営利活動法人
（ＮＰＯ）
-
株式会社以外の営利
法人
-
株式会社
市区町村、広域連
合、一部事務組合
2.5%
その他
無回答
※1.各運営主体の類型は、母集団と概ね相違なく、偏りがないことを確認した。
図表２ 併設※２医療機関
図表３ 併設病院、併設以外の同一法人・関連法人の病院の状況※３
１～３、７ 問１（６）（７）、４～６ 問１（７）（８）
１～３、７ 問１（６）、４～６ 問１（７）
0%
介護老人福祉施設(n=1,117)
介護老人福祉施設
(n=1,117)
介護老人保健施設(n=454)
介護医療院(n=337)
20%
3.0
0.7
60%
80%
13.7
介護老人保健施設(n=454)
3.5
1.2
養護老人ホーム(n=503)
11.9
軽費老人ホーム(n=529)
2.8
0.8
4.5
0.6
7.6
0.0
認知症対応型共同生活介
護(n=654)
特定施設入居者生活介護(n=648)
4.9
0.5
5.7
認知症対応型共同生活介護(n=654)
5.4
0.9
3.8
1.2
2.3
20%
介護老人福祉施設(n=1,117) 3.0
20.9
介護老人保健施設(n=454)
30.6
40%
60%
80%
100%
76.1
37.7
31.8
53.1
介護医療院(n=337)
69.1
10.4
12.8
7.4
1.4
軽費老人ホーム(n=529)
0%
30.6
1.5
介護医療院(n=337)
100%
81.3
1.4
養護老人ホーム(n=503)
特定施設入居者生活介護
(n=648)
40%
病院を併設
有床診療所を併設
無床診療所を併設
なし
無回答
25.0
70.0
69.1
養護老人ホーム(n=503) 2.8
16.9
9.8
21.1
80.3
軽費老人ホーム(n=529) 4.5
22.7
72.8
特定施設入居者生活介護(n=648) 4.9
19.6
75.5
18.5
76.3
87.3
認知症対応型共同生活介護(n=654)
5.2
88.0
88.1
※2.併設には、同一敷地内又は隣接する敷地内（公道をはさんで隣接している場合）を含む。
併設している病院がある
併設している病院はないが、法人の病院はある
併設している病院はなく、法人の病院もない
※3.併設の病院がなく、同一法人・関連法人の病院に回答がなかったものは「併設し
ている病院はなく、法人の病院もない」とした。
3