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【資料１－１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業（結果概要）（案） (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65393.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第32回 2／18）《厚生労働省》 |
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（１）．高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業
施設調査
３．調査結果概要
【要件を満たす協力医療機関の種別】
○要件を 満たす協力医療機関の種別について 、特定施設入居者生活介護では「在宅療養支援診療所（無床）」が
最も高く、その他の高齢者施設等は「上記以外の病院」が高かっ た。
図表１４ 要件を満たす協力医療機関の種別
１～３、６、７ 問５（２）３）８）、４、５ 問５（３）３）８）
【居住系サービス・軽費老人ホーム※２、３、４】
【施設系サービス・養護老人ホーム※１、３、４】
0%
10%
20%
30%
40%
在宅療養支援病院
在宅療養支援病院
17.6
15.3
3.1
在宅療養後方支援病院
6.8
6.0
3.4
9.2
31.2
地域包括ケア病棟（２００床未満）を
有する病院
36.8
33.9
地域包括ケア病棟（２００床未満）を
有する病院
36.0
37.8
上記以外の病院
23.4
12.4
15.5
28.7
上記以外の病院
35.3
23.1
43.2
30.4
37.8
1.7
在宅療養支援診療所（有床）
0.8
1.1
2.6
0.6
在宅療養支援診療所（無床）
3.7
1.5
1.8
2.9
在宅療養支援診療所（有床）
7.6
在宅療養支援診療所（無床）
26.8
16.6
介護老人福祉施設(n=1,994)
0.8
0.6
0.2
1.2
介護医療院(n=454)
0.6
在宅療養支援診療所（不明）
養護老人ホーム(n=682)
10.8
「在宅療養支援診療所」以外の診療所
1.3
2.1
介護老人保健施設(n=806)
在宅療養支援診療所（不明）
50%
14.2
9.6
10.3
在宅療養後方支援病院
40%
30%
20%
10%
0%
50%
19.2
20.8
16.7
16.0
5.7
6.6
軽費老人ホーム(n=654)
2.5
特定施設入居者生活介護(n=1,439)
1.7
認知症対応型共同生活介護(n=1,012)
11.6
「在宅療養支援診療所」以外の診療所
14.7
17.7
12.3
※1.施設系サービス・養護老人ホームは、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制、③入所者の入院を原則として、受け入れる体制を確保した協力医療機関を定め
ること（③は病院に限る）を義務（令和9年3月31日までは経過措置期間）とした。
※2.居住系サービス・軽費老人ホームについては、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制を確保した協力医療機関を定めることを努力義務とした。
※3. ①～③の要件のいずれか又は全てを満たす協力医療機関の回答を集計した（調査では、全ての高齢者施設等において、①～③の要件を満たす協力医療機関に関する回答を
得た。）。
11
※4.無回答を除いて集計した。
施設調査
３．調査結果概要
【要件を満たす協力医療機関の種別】
○要件を 満たす協力医療機関の種別について 、特定施設入居者生活介護では「在宅療養支援診療所（無床）」が
最も高く、その他の高齢者施設等は「上記以外の病院」が高かっ た。
図表１４ 要件を満たす協力医療機関の種別
１～３、６、７ 問５（２）３）８）、４、５ 問５（３）３）８）
【居住系サービス・軽費老人ホーム※２、３、４】
【施設系サービス・養護老人ホーム※１、３、４】
0%
10%
20%
30%
40%
在宅療養支援病院
在宅療養支援病院
17.6
15.3
3.1
在宅療養後方支援病院
6.8
6.0
3.4
9.2
31.2
地域包括ケア病棟（２００床未満）を
有する病院
36.8
33.9
地域包括ケア病棟（２００床未満）を
有する病院
36.0
37.8
上記以外の病院
23.4
12.4
15.5
28.7
上記以外の病院
35.3
23.1
43.2
30.4
37.8
1.7
在宅療養支援診療所（有床）
0.8
1.1
2.6
0.6
在宅療養支援診療所（無床）
3.7
1.5
1.8
2.9
在宅療養支援診療所（有床）
7.6
在宅療養支援診療所（無床）
26.8
16.6
介護老人福祉施設(n=1,994)
0.8
0.6
0.2
1.2
介護医療院(n=454)
0.6
在宅療養支援診療所（不明）
養護老人ホーム(n=682)
10.8
「在宅療養支援診療所」以外の診療所
1.3
2.1
介護老人保健施設(n=806)
在宅療養支援診療所（不明）
50%
14.2
9.6
10.3
在宅療養後方支援病院
40%
30%
20%
10%
0%
50%
19.2
20.8
16.7
16.0
5.7
6.6
軽費老人ホーム(n=654)
2.5
特定施設入居者生活介護(n=1,439)
1.7
認知症対応型共同生活介護(n=1,012)
11.6
「在宅療養支援診療所」以外の診療所
14.7
17.7
12.3
※1.施設系サービス・養護老人ホームは、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制、③入所者の入院を原則として、受け入れる体制を確保した協力医療機関を定め
ること（③は病院に限る）を義務（令和9年3月31日までは経過措置期間）とした。
※2.居住系サービス・軽費老人ホームについては、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制を確保した協力医療機関を定めることを努力義務とした。
※3. ①～③の要件のいずれか又は全てを満たす協力医療機関の回答を集計した（調査では、全ての高齢者施設等において、①～③の要件を満たす協力医療機関に関する回答を
得た。）。
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※4.無回答を除いて集計した。