（１）．高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業
自治体調査

３．調査結果概要
【協力医療機関と の連携に向けた行政による支援（市区町村票Q12、Q12-1）】
○施設等を 支援し ている市区町村全体は6.4％であった 。具体的な支援内容としては、「報酬改定など制度に係る情
報提供」が56件で最も多かった。
○本年度に実施予定の支援がある 市区町村は5.8％であった 。具体的な支援内容とし ては、「報酬改定など制度に
係る情報提供」が49件で最も多かった。
図表７８ 高齢者施設等に対する支援状況【複数回答】 ＜市区町村＞
0%

20%

協議を予定している施設等への支援

4.0
1.9

協議した医療機関との対応の取り決めが困難だった施設
等への支援

1.3
1.3

医療機関との協議を検討している施設等への支援

1.9
1.9

対応を検討していない施設等への支援

1.7
2.4

医療機関等への支援

0.6
0.5

その他の施設等への支援

0.8
0.6

特に実施なし
無回答

40%

60%

80%

図表７９ 具体的な支援内容【複数回答】 ＜市区町村＞
0件

100%

20件

高齢者施設等を対象とした相談窓口の設置

既に実施している市区町
村は6.4％(98件)、
本年度に実施予定の市
区 町 村 は 、 5.8 ％
（89件）

49

近距離の連携する医療機関（※1）リストの情報提供

12
12
16
16

他の施設等の取組事例等の情報提供
協定の締結に向けた勉強会や研修会の開催

3

協定等の締結に係る専門家の派遣

0
2
0
2

1.8
2.3
既に実施した内容(n=1,542)
本年度に実施する内容(n=1,542)

6

7
5

医療機関（※1）とのマッチング支援

91.9
91.9

18
17

在宅医療・介護連携推進事業の活用
6
5
4
3
5
4
5

在宅医療に必要な連携を担う拠点（※2）の活用
地域医療構想調整会議の場を活用した検討や医療機関
の調整
都道府県医師会や郡市医師会等の地域の医療関係団体
への協力依頼
地域の介護関係団体への協力依頼
地域における高齢者施設等への医療提供体制の検討

※1.在宅療養支援病院や在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟(200 床未満)を持つ医療機関、在宅療養
後方支援病院等の在宅医療を支援する地域の医療機関
※2.医療計画に定められた「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を指す。

9

3
2
6
6

その他
無回答

56

10

5

協定書の雛形の提供（関係団体等が作成したものを紹介
する場合も含む）

協定等の締結にあたっての財源補助

60件

25

12

報酬改定など制度に係る情報提供

具体的な支援内容

40件

0

既に実施した内容(n=98)
3

本年度に実施する内容(n=89)

47