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【資料１－１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業（結果概要）（案） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65393.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第32回 2／18）《厚生労働省》 |
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（１）．高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業
２．調査方法
○アンケートの有効回収率は、施設調査票全体で39.1％、都道府県、指定都市・中核市は100.0％、市町村（指定都市・中核市以外）は
95.5％であった。
○ヒアリングは、義務化された４つのサービス種別で１施設ごと、また、自治体を対象に実施した。
協力医療
機関の定
め
調査票名
施設調査票（合計）
義務
－
回収状況
抽出
方法
発出数
回収数
回収率
－
10,838
4,306
39.7％
4,242
39.1％
有効
回収数
有効
回収率
調査期
間
１．介護老人福祉施設、
地域密着型介護老人福祉施設
11,098
無作為抽出
3,000
1,130
37.7％
1,117
37.2％
２．介護老人保健施設
4,131
無作為抽出
1,500
461
30.7％
454
30.3％
３．介護医療院
915
悉皆
915
343
37.5％
337
36.8％
４．養護老人ホーム
923
悉皆
923
510
55.3％
503
2,296
無作為抽出
1,200
540
45.0％
529
令和7
54.5％ 年9月
～11月
44.1％
無作為抽出
1,800
658
36.6％
648
36.0％
（特定施設入居者生活介護の指定を受けた事業所を含む）
５．軽費老人ホーム
（特定施設入居者生活介護の指定を受けた事業所を含む）
努力
義務
母集団
６．特定施設入居者生活介護、
地域密着型特定施設入居者生活介護
5,382
（４，５の事業所を除く）
７．認知症対応型共同生活介護
(地域密着型は悉皆)
14,225
無作為抽出
1,500
664
44.3％
654
43.6％
自治体調査票
－
－
－
1,714
－
－
－
都道府県
47
47
47
100％
47
指定都市・中核市
82
82
82
100％
82
1,659
1,585
95.5％
1,585
一般市区町村（指定都市・中核市を除き、特別区を含む）
1,659
悉皆
令和7
100％ 年9月
100％ ～10月
95.5％
【施設調査】
※母集団は、サービス提供年月が令和７年３月かつ審査年月が令和７年４月となる請求の実績がある事業所・施設から抽出した。なお、養護老人ホーム、軽費老人ホームは令和７年７月時点で公表
されている施設とした。
【自治体調査】
※回答は、各サービスの指定・許可権者として届出の受理・管理を担当する部署を主として依頼し、高齢者施設等と協力医療機関の連携を推進している部署にも必要に応じて回答するよう依頼した。
※地域密着型サービスの事業所数等は、区域外指定を除いて回答を依頼した。
※該当するサービスが管内に所在しない市区町村の場合も、都道府県・近隣市町村との連携状況等について回答を依頼した。
※有効回収数について、高齢者施設等と医療機関との連携状況（届出）のみの回答であっても有効回答として取り扱った。
※市区町村票のうち、届出内容や届出体制に関する調査項目は、管内に指定・許可権限を有する該当施設等がある1,542市区町村を回答対象として集計した。
2
２．調査方法
○アンケートの有効回収率は、施設調査票全体で39.1％、都道府県、指定都市・中核市は100.0％、市町村（指定都市・中核市以外）は
95.5％であった。
○ヒアリングは、義務化された４つのサービス種別で１施設ごと、また、自治体を対象に実施した。
協力医療
機関の定
め
調査票名
施設調査票（合計）
義務
－
回収状況
抽出
方法
発出数
回収数
回収率
－
10,838
4,306
39.7％
4,242
39.1％
有効
回収数
有効
回収率
調査期
間
１．介護老人福祉施設、
地域密着型介護老人福祉施設
11,098
無作為抽出
3,000
1,130
37.7％
1,117
37.2％
２．介護老人保健施設
4,131
無作為抽出
1,500
461
30.7％
454
30.3％
３．介護医療院
915
悉皆
915
343
37.5％
337
36.8％
４．養護老人ホーム
923
悉皆
923
510
55.3％
503
2,296
無作為抽出
1,200
540
45.0％
529
令和7
54.5％ 年9月
～11月
44.1％
無作為抽出
1,800
658
36.6％
648
36.0％
（特定施設入居者生活介護の指定を受けた事業所を含む）
５．軽費老人ホーム
（特定施設入居者生活介護の指定を受けた事業所を含む）
努力
義務
母集団
６．特定施設入居者生活介護、
地域密着型特定施設入居者生活介護
5,382
（４，５の事業所を除く）
７．認知症対応型共同生活介護
(地域密着型は悉皆)
14,225
無作為抽出
1,500
664
44.3％
654
43.6％
自治体調査票
－
－
－
1,714
－
－
－
都道府県
47
47
47
100％
47
指定都市・中核市
82
82
82
100％
82
1,659
1,585
95.5％
1,585
一般市区町村（指定都市・中核市を除き、特別区を含む）
1,659
悉皆
令和7
100％ 年9月
100％ ～10月
95.5％
【施設調査】
※母集団は、サービス提供年月が令和７年３月かつ審査年月が令和７年４月となる請求の実績がある事業所・施設から抽出した。なお、養護老人ホーム、軽費老人ホームは令和７年７月時点で公表
されている施設とした。
【自治体調査】
※回答は、各サービスの指定・許可権者として届出の受理・管理を担当する部署を主として依頼し、高齢者施設等と協力医療機関の連携を推進している部署にも必要に応じて回答するよう依頼した。
※地域密着型サービスの事業所数等は、区域外指定を除いて回答を依頼した。
※該当するサービスが管内に所在しない市区町村の場合も、都道府県・近隣市町村との連携状況等について回答を依頼した。
※有効回収数について、高齢者施設等と医療機関との連携状況（届出）のみの回答であっても有効回答として取り扱った。
※市区町村票のうち、届出内容や届出体制に関する調査項目は、管内に指定・許可権限を有する該当施設等がある1,542市区町村を回答対象として集計した。
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