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【資料１－１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業（結果概要）（案） (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65393.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第32回 2／18）《厚生労働省》 |
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（１）．高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業
施設調査
３．調査結果概要
【入院患者の状況】
○医療機関に入院となった入所者等について 、要件を 満たす協力医療機関を定めている 高齢者施設等では、施設
の医師（※１）による入院の要否の判断、調整が行われた割合は、介護老人保健施設、介護医療院で ７割を 超え 、介
護医療院では、要件を満たす協力医療機関を 定めている 施設の方が、定めていない施設よりも 、当該割合が高
かった。
〇要件を 満たす協力医療機関を 定めている高齢者施設等では、協力医療機関の医師による入院の要否の判断、調
整が行われた割合が、協力医療機関以外の医師による入院の要否の判断、調整が行われた割合よりも高かった 。
図表４１ 施設の医師※１による入院の要否の判断、調整の有無
図表４２ 外部の医師による入院の要否の判断、調整の有無
１～３ 問５（２）２）、４ 問５（３）２） １～４ 問１２（７）
１～３、６、７ 問５（２）２）、４、５ 問５（３）２） １～４ 問１２（８）、５，６ 問１２（７）、７ 問１１（７）
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
要件を満たす
協力医療機関※2
定めている(n=1,364)
定めていない(n=600)
定めている(n=825)
定めていない(n=132)
定めている(n=147)
定めていない(n=17)
定めている(n=365)
定めていない(n=240)
あり
46.3%
46.2%
73.3%
74.2%
87.8%
70.6%
41.4%
30.4%
なし
無回答
48.8%
46.3%
23.2%
18.9%
6.1%
23.5%
54.0%
60.0%
4.8%
7.5%
3.5%
6.8%
6.1%
5.9%
4.7%
9.6%
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
※1.介護老人福祉施設、養護老人ホームについては配置医師を含む
※2.介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人
ホームは、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制、
③入所者の入院を原則として、受け入れる体制（③は病院に限
る）を確保した協力医療機関を定めることを義務（令和9年3月
31日までは経過措置期間）とした。
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
要件を満たす
協力医療機関※3
協力医療機関
左記以外の
医療機関
定めている(n=1,364)
定めていない(n=600)
定めている(n=825)
定めていない(n=132)
定めている(n=147)
定めていない(n=17)
定めている(n=365)
定めていない(n=240)
定めている(n=244)
定めていない(n=157)
定めている(n=522)
定めていない(n=154)
定めている(n=134)
定めていない(n=94)
52.0%
41.7%
54.7%
35.6%
66.7%
70.6%
48.8%
33.3%
51.6%
26.1%
56.9%
36.4%
53.0%
48.9%
21.0%
29.3%
21.5%
19.7%
7.5%
17.6%
32.9%
35.8%
34.4%
57.3%
33.0%
54.5%
37.3%
37.2%
なし
無回答
19.2%
22.2%
19.5%
30.3%
17.7%
0.0%
13.7%
19.6%
11.9%
13.4%
7.3%
7.8%
7.5%
9.6%
7.8%
6.8%
4.4%
14.4%
8.2%
11.8%
4.7%
11.3%
2.0%
3.2%
2.9%
1.3%
2.2%
4.3%
※3.介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホームは、①常時相談対応
を行う体制、②常時診療を行う体制、③入所者の入院を原則として、受け入れる体制（③
は病院に限る）を確保した協力医療機関を定めることを義務（令和9年3月31日までは経過
措置期間）とした。
軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護 、認知症対応型共同生活介護は、①常時相談対
応を行う体制、②常時診療を行う体制を確保した協力医療機関とした。
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施設調査
３．調査結果概要
【入院患者の状況】
○医療機関に入院となった入所者等について 、要件を 満たす協力医療機関を定めている 高齢者施設等では、施設
の医師（※１）による入院の要否の判断、調整が行われた割合は、介護老人保健施設、介護医療院で ７割を 超え 、介
護医療院では、要件を満たす協力医療機関を 定めている 施設の方が、定めていない施設よりも 、当該割合が高
かった。
〇要件を 満たす協力医療機関を 定めている高齢者施設等では、協力医療機関の医師による入院の要否の判断、調
整が行われた割合が、協力医療機関以外の医師による入院の要否の判断、調整が行われた割合よりも高かった 。
図表４１ 施設の医師※１による入院の要否の判断、調整の有無
図表４２ 外部の医師による入院の要否の判断、調整の有無
１～３ 問５（２）２）、４ 問５（３）２） １～４ 問１２（７）
１～３、６、７ 問５（２）２）、４、５ 問５（３）２） １～４ 問１２（８）、５，６ 問１２（７）、７ 問１１（７）
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
要件を満たす
協力医療機関※2
定めている(n=1,364)
定めていない(n=600)
定めている(n=825)
定めていない(n=132)
定めている(n=147)
定めていない(n=17)
定めている(n=365)
定めていない(n=240)
あり
46.3%
46.2%
73.3%
74.2%
87.8%
70.6%
41.4%
30.4%
なし
無回答
48.8%
46.3%
23.2%
18.9%
6.1%
23.5%
54.0%
60.0%
4.8%
7.5%
3.5%
6.8%
6.1%
5.9%
4.7%
9.6%
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
※1.介護老人福祉施設、養護老人ホームについては配置医師を含む
※2.介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人
ホームは、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制、
③入所者の入院を原則として、受け入れる体制（③は病院に限
る）を確保した協力医療機関を定めることを義務（令和9年3月
31日までは経過措置期間）とした。
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
要件を満たす
協力医療機関※3
協力医療機関
左記以外の
医療機関
定めている(n=1,364)
定めていない(n=600)
定めている(n=825)
定めていない(n=132)
定めている(n=147)
定めていない(n=17)
定めている(n=365)
定めていない(n=240)
定めている(n=244)
定めていない(n=157)
定めている(n=522)
定めていない(n=154)
定めている(n=134)
定めていない(n=94)
52.0%
41.7%
54.7%
35.6%
66.7%
70.6%
48.8%
33.3%
51.6%
26.1%
56.9%
36.4%
53.0%
48.9%
21.0%
29.3%
21.5%
19.7%
7.5%
17.6%
32.9%
35.8%
34.4%
57.3%
33.0%
54.5%
37.3%
37.2%
なし
無回答
19.2%
22.2%
19.5%
30.3%
17.7%
0.0%
13.7%
19.6%
11.9%
13.4%
7.3%
7.8%
7.5%
9.6%
7.8%
6.8%
4.4%
14.4%
8.2%
11.8%
4.7%
11.3%
2.0%
3.2%
2.9%
1.3%
2.2%
4.3%
※3.介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホームは、①常時相談対応
を行う体制、②常時診療を行う体制、③入所者の入院を原則として、受け入れる体制（③
は病院に限る）を確保した協力医療機関を定めることを義務（令和9年3月31日までは経過
措置期間）とした。
軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護 、認知症対応型共同生活介護は、①常時相談対
応を行う体制、②常時診療を行う体制を確保した協力医療機関とした。
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