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【資料１－１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業（結果概要）（案） (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65393.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第32回 2／18）《厚生労働省》 |
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（１）．高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業
施設調査
３．調査結果概要
【協力医療機関の定めの状況】
○各要件を みると 、いずれのサービスもおおむね「①常時相談対応を 行う体制」の割合が最も 高く、「②常時診療を
行う体制」、「③入所者の入院を原則として、受け入れる体制」（限る）の順に、割合が低くなっ た。
○また 、「協力医療機関を 定めている が、①～③いずれにも該当し ない」に該当する 高齢者施設等が一定数存在し
た。
図表１０ ①～③の要件ごとの定めの状況【複数回答】
１～３、６、７ 問５（１）、（２）２）、４、５ 問５（２）、（３）２）
【施設系サービス・養護老人ホーム】※１
0%
20%
40%
60%
【居住系サービス・軽費老人ホーム】※２
80%
100%
①常時相談対応を行う体制
89.8
95.1
94.1
87.0
②常時診療を行う体制
82.9
90.2
92.9
78.1
78.7
③入所者の入院を原則として、受け入
れる体制
協力医療機関は定めているが、①～③
のいずれにも該当しない
無回答
88.8
90.1
0%
20%
40%
60%
80%
100%
86.0
93.0
89.7
①常時相談対応を行う体制
66.4
②常時診療を行う体制
77.5
69.8
49.2
③入所者の入院を原則として、受け入
れる体制
40.3
35.2
72.2
1.2
6.4
0.9
0.0
0.3
0.9
9.1
14.2
14.5
協力医療機関は定めているが、①～③
のいずれにも該当しない
12.3
10.0
介護老人福祉施設(n=1,089)
介護老人保健施設(n=448)
介護医療院(n=322)
養護老人ホーム(n=424）
※1.協力医療機関数に回答があったものを集計した。
なお、施設系サービス・養護老人ホームについては、
①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制、
③入所者の入院を原則として、受け入れる体制を確保
した協力医療機関を定めること（③は病院に限る）を
義務（令和9年3月31日までは経過措置期間）とした。
無回答
0.7
1.1
0.8
軽費老人ホーム(n=449)
特定施設入居者生活介護(n=632)
認知症対応型共同生活介護(n=620)
※2.協力医療機関数に回答があったものを集計した。
なお、居住系サービス・軽費老人ホームについては、
①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制
を確保した協力医療機関を定めることを努力義務とした。
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施設調査
３．調査結果概要
【協力医療機関の定めの状況】
○各要件を みると 、いずれのサービスもおおむね「①常時相談対応を 行う体制」の割合が最も 高く、「②常時診療を
行う体制」、「③入所者の入院を原則として、受け入れる体制」（限る）の順に、割合が低くなっ た。
○また 、「協力医療機関を 定めている が、①～③いずれにも該当し ない」に該当する 高齢者施設等が一定数存在し
た。
図表１０ ①～③の要件ごとの定めの状況【複数回答】
１～３、６、７ 問５（１）、（２）２）、４、５ 問５（２）、（３）２）
【施設系サービス・養護老人ホーム】※１
0%
20%
40%
60%
【居住系サービス・軽費老人ホーム】※２
80%
100%
①常時相談対応を行う体制
89.8
95.1
94.1
87.0
②常時診療を行う体制
82.9
90.2
92.9
78.1
78.7
③入所者の入院を原則として、受け入
れる体制
協力医療機関は定めているが、①～③
のいずれにも該当しない
無回答
88.8
90.1
0%
20%
40%
60%
80%
100%
86.0
93.0
89.7
①常時相談対応を行う体制
66.4
②常時診療を行う体制
77.5
69.8
49.2
③入所者の入院を原則として、受け入
れる体制
40.3
35.2
72.2
1.2
6.4
0.9
0.0
0.3
0.9
9.1
14.2
14.5
協力医療機関は定めているが、①～③
のいずれにも該当しない
12.3
10.0
介護老人福祉施設(n=1,089)
介護老人保健施設(n=448)
介護医療院(n=322)
養護老人ホーム(n=424）
※1.協力医療機関数に回答があったものを集計した。
なお、施設系サービス・養護老人ホームについては、
①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制、
③入所者の入院を原則として、受け入れる体制を確保
した協力医療機関を定めること（③は病院に限る）を
義務（令和9年3月31日までは経過措置期間）とした。
無回答
0.7
1.1
0.8
軽費老人ホーム(n=449)
特定施設入居者生活介護(n=632)
認知症対応型共同生活介護(n=620)
※2.協力医療機関数に回答があったものを集計した。
なお、居住系サービス・軽費老人ホームについては、
①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制
を確保した協力医療機関を定めることを努力義務とした。
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