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【資料１－１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業（結果概要）（案） (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65393.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第32回 2／18）《厚生労働省》 |
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（１）．高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業
施設調査
３．調査結果概要
【要件を満たす協力医療機関の選定理由】
○要件を 満たす協力医療機関の選定理由は、介護医療院以外のサービスについては、「以前より 協力医療機関とし
て定めていたため」の割合が最も高く、介護医療院では「併設の医療機関であるため」の割合が最も高かった。
○他方で 、「義務化さ れた役割を 担うに適し た医療機関であったため」、「24時間対応できる医療機関であったため」
についても４割程度の回答があった。
図表１６ 要件を満たす協力医療機関の選定理由【複数回答】
１～３、６、７ 問５（１）１）、４、５ 問５（２）１）
【施設系サービス・養護老人ホーム※１、３】
0%
10%
20%
義務化された役割を担うに適した
医療機関であったため
施設内医師（配置医師含む）から
紹介されたため
30%
40%
31.3
3.5
2.3
3.2
50%
45.3
46.2
20%
30%
3.8
50%
60%
70%
80%
90%
27.7
24.7
37.8
53.3
37.9
35.5
73.5
71.0
80.3
28.5
併設の医療機関であるため
6.2
7.4
5.1
67.0
27.3
21.8
22.1
同一法人または関連法人の医療機関であるため
18.0
16.5
71.2
65.9
68.7
以前より協力医療機関として定めていたため
3.2
同一法人または関連法人の
医療機関であるため
40%
34.3
努力義務化された役割を担うに適した医療機関で
あったため
36.0
38.3
48.4
5.2
3.5
2.7
2.4
2.0
0.2
1.0
1.1
10%
46.4
28.3
28.4
1.5
0.7
1.0
2.4
0%
90%
36.6
併設の医療機関であるため
無回答
80%
24時間対応できる医療機関であったため
以前より協力医療機関として定めていたため
その他
70%
8.2
24時間対応できる医療機関であったため
医療機関側から申し入れがあったため
60%
【居住系サービス・軽費老人ホーム※２、３】
医療機関側から申し入れがあったため
3.1
3.3
2.1
その他
3.9
1.5
2.8
無回答
1.3
1.8
2.6
軽費老人ホーム(n=385)
介護老人福祉施設(n=955)
介護老人保健施設(n=403)
介護医療院(n=300)
養護老人ホーム(n=370)
特定施設入居者生活介護(n=542)
認知症対応型共同生活介護
(n=530)
※1.施設系サービス・養護老人ホームは、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制、③入所者の入院を原則として、受け入れる体制を確保した協力医療機関を定め
ること（③は病院に限る）を義務（令和9年3月31日までは経過措置期間）とした。
※2.居住系サービス・軽費老人ホームについては、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制を確保した協力医療機関を定めることを努力義務とした。
※3.①～③の要件のいずれか又は全てを満たす協力医療機関の回答を集計した（調査では、全ての高齢者施設等において、①～③の要件を満たす協力医療機関に関する回答を
得た。）。
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施設調査
３．調査結果概要
【要件を満たす協力医療機関の選定理由】
○要件を 満たす協力医療機関の選定理由は、介護医療院以外のサービスについては、「以前より 協力医療機関とし
て定めていたため」の割合が最も高く、介護医療院では「併設の医療機関であるため」の割合が最も高かった。
○他方で 、「義務化さ れた役割を 担うに適し た医療機関であったため」、「24時間対応できる医療機関であったため」
についても４割程度の回答があった。
図表１６ 要件を満たす協力医療機関の選定理由【複数回答】
１～３、６、７ 問５（１）１）、４、５ 問５（２）１）
【施設系サービス・養護老人ホーム※１、３】
0%
10%
20%
義務化された役割を担うに適した
医療機関であったため
施設内医師（配置医師含む）から
紹介されたため
30%
40%
31.3
3.5
2.3
3.2
50%
45.3
46.2
20%
30%
3.8
50%
60%
70%
80%
90%
27.7
24.7
37.8
53.3
37.9
35.5
73.5
71.0
80.3
28.5
併設の医療機関であるため
6.2
7.4
5.1
67.0
27.3
21.8
22.1
同一法人または関連法人の医療機関であるため
18.0
16.5
71.2
65.9
68.7
以前より協力医療機関として定めていたため
3.2
同一法人または関連法人の
医療機関であるため
40%
34.3
努力義務化された役割を担うに適した医療機関で
あったため
36.0
38.3
48.4
5.2
3.5
2.7
2.4
2.0
0.2
1.0
1.1
10%
46.4
28.3
28.4
1.5
0.7
1.0
2.4
0%
90%
36.6
併設の医療機関であるため
無回答
80%
24時間対応できる医療機関であったため
以前より協力医療機関として定めていたため
その他
70%
8.2
24時間対応できる医療機関であったため
医療機関側から申し入れがあったため
60%
【居住系サービス・軽費老人ホーム※２、３】
医療機関側から申し入れがあったため
3.1
3.3
2.1
その他
3.9
1.5
2.8
無回答
1.3
1.8
2.6
軽費老人ホーム(n=385)
介護老人福祉施設(n=955)
介護老人保健施設(n=403)
介護医療院(n=300)
養護老人ホーム(n=370)
特定施設入居者生活介護(n=542)
認知症対応型共同生活介護
(n=530)
※1.施設系サービス・養護老人ホームは、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制、③入所者の入院を原則として、受け入れる体制を確保した協力医療機関を定め
ること（③は病院に限る）を義務（令和9年3月31日までは経過措置期間）とした。
※2.居住系サービス・軽費老人ホームについては、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制を確保した協力医療機関を定めることを努力義務とした。
※3.①～③の要件のいずれか又は全てを満たす協力医療機関の回答を集計した（調査では、全ての高齢者施設等において、①～③の要件を満たす協力医療機関に関する回答を
得た。）。
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