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【資料１－１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業（結果概要）（案） (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65393.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第32回 2／18）《厚生労働省》 |
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（１）．高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業
施設調査
３．調査結果概要
【要件を満たす協力医療機関を定めた場合について】
○要件を 満たす協力医療機関を 定めること による効果では 、施設系 、居住系ともに「利用者の健康管理が的確・迅
速に行えるようになった」、「協力医療機関に気軽に相談できるようになった」等の効果がみられた。
○要件を 満たす協力医療機関を 定めたことによって生じ た課題では、施設系、居住系ともに「特にない」が５割を 超え
ていた。
図表２７ 要件を満たす協力医療機関を定めることによる効果【複数回答】
１～７ 問６（１）
利用者の健 医療的知識
協力医療機
協力医療機
康管理が的 や医療ニーズ 利用者や家
関からの報
施設の信頼
関に気軽に相
調査数 確・迅速に行 への対応力 族の安心感
告・連絡がス
感が増した
談できるよう
えるように
向上につな
が増した
ムーズになっ
になった
なった
がった
た
759
59.6%
38.7%
43.5%
28.7%
47.2%
58.9%
378
56.3%
39.4%
40.7%
28.3%
54.0%
59.8%
286
46.9%
29.4%
45.1%
29.0%
42.0%
42.3%
304
52.3%
30.3%
29.9%
17.1%
42.1%
53.0%
介護老人福祉施設
【施設系サービス・ 介護老人保健施設
養護老人ホーム※１】 介護医療院
養護老人ホーム
【居住系サービス・ 軽費老人ホーム
特定施設入居者生活介護
軽費老人ホーム※２】 認知症対応型共同生活介護
315
477
420
56.2%
74.8%
78.3%
32.4%
48.8%
50.7%
52.1%
66.9%
66.7%
28.6%
45.3%
42.4%
43.8%
53.9%
54.0%
59.0%
63.7%
70.7%
特にない
その他
無回答
15.4%
10.6%
16.8%
19.4%
1.2%
1.3%
1.7%
2.0%
1.8%
4.0%
8.7%
3.9%
11.1%
8.4%
5.2%
1.0%
0.6%
0.2%
3.2%
6.9%
3.8%
図表２８ 要件を満たす協力医療機関を定めたことによって生じた課題【複数回答】
１～６ 問６（２）
【施設系サービス・ 介護老人福祉施設
介護老人保健施設
養護老人ホーム※１】 介護医療院
養護老人ホーム
【居住系サービス・
軽費老人ホーム※２】
軽費老人ホーム
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
協力医療機
役割分担や 協定コスト等
利用者情報
連携するため 関以外の医
対応体制が のコストが負
期待した効果
調査数
の共有が円
の労力や時 療機関へ相
不十分であっ 担となってい
がみられない
滑に行えない
間が増えた 談しにくくなっ
た
る
た
759
5.1%
6.3%
5.1%
25.6%
4.2%
9.6%
378
5.6%
6.1%
0.8%
28.0%
0.8%
4.2%
286
3.8%
3.5%
1.0%
17.8%
0.0%
3.1%
304
4.6%
3.6%
3.6%
19.1%
3.9%
6.3%
315
477
420
5.4%
4.0%
4.0%
6.0%
6.5%
5.5%
1.6%
2.1%
2.1%
13.3%
15.1%
14.8%
3.2%
4.6%
4.8%
8.3%
5.2%
4.8%
特にない
その他
無回答
54.3%
56.9%
65.7%
63.2%
3.2%
1.3%
1.4%
0.7%
3.2%
5.6%
9.1%
5.3%
66.3%
63.9%
63.1%
2.2%
0.8%
1.7%
3.8%
8.4%
7.6%
※1.施設系サービス・養護老人ホームについては、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制、 ③入所者の入院を原則として、受け入れる体制（③は病院に限る）を確保した
協力医療機関を定めることを義務（令和9年3月31日までは経過措置期間）とした。
※2.居住系サービス・軽費老人ホームについては、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制を確保した協力医療機関を定めることを努力義務とした。
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施設調査
３．調査結果概要
【要件を満たす協力医療機関を定めた場合について】
○要件を 満たす協力医療機関を 定めること による効果では 、施設系 、居住系ともに「利用者の健康管理が的確・迅
速に行えるようになった」、「協力医療機関に気軽に相談できるようになった」等の効果がみられた。
○要件を 満たす協力医療機関を 定めたことによって生じ た課題では、施設系、居住系ともに「特にない」が５割を 超え
ていた。
図表２７ 要件を満たす協力医療機関を定めることによる効果【複数回答】
１～７ 問６（１）
利用者の健 医療的知識
協力医療機
協力医療機
康管理が的 や医療ニーズ 利用者や家
関からの報
施設の信頼
関に気軽に相
調査数 確・迅速に行 への対応力 族の安心感
告・連絡がス
感が増した
談できるよう
えるように
向上につな
が増した
ムーズになっ
になった
なった
がった
た
759
59.6%
38.7%
43.5%
28.7%
47.2%
58.9%
378
56.3%
39.4%
40.7%
28.3%
54.0%
59.8%
286
46.9%
29.4%
45.1%
29.0%
42.0%
42.3%
304
52.3%
30.3%
29.9%
17.1%
42.1%
53.0%
介護老人福祉施設
【施設系サービス・ 介護老人保健施設
養護老人ホーム※１】 介護医療院
養護老人ホーム
【居住系サービス・ 軽費老人ホーム
特定施設入居者生活介護
軽費老人ホーム※２】 認知症対応型共同生活介護
315
477
420
56.2%
74.8%
78.3%
32.4%
48.8%
50.7%
52.1%
66.9%
66.7%
28.6%
45.3%
42.4%
43.8%
53.9%
54.0%
59.0%
63.7%
70.7%
特にない
その他
無回答
15.4%
10.6%
16.8%
19.4%
1.2%
1.3%
1.7%
2.0%
1.8%
4.0%
8.7%
3.9%
11.1%
8.4%
5.2%
1.0%
0.6%
0.2%
3.2%
6.9%
3.8%
図表２８ 要件を満たす協力医療機関を定めたことによって生じた課題【複数回答】
１～６ 問６（２）
【施設系サービス・ 介護老人福祉施設
介護老人保健施設
養護老人ホーム※１】 介護医療院
養護老人ホーム
【居住系サービス・
軽費老人ホーム※２】
軽費老人ホーム
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
協力医療機
役割分担や 協定コスト等
利用者情報
連携するため 関以外の医
対応体制が のコストが負
期待した効果
調査数
の共有が円
の労力や時 療機関へ相
不十分であっ 担となってい
がみられない
滑に行えない
間が増えた 談しにくくなっ
た
る
た
759
5.1%
6.3%
5.1%
25.6%
4.2%
9.6%
378
5.6%
6.1%
0.8%
28.0%
0.8%
4.2%
286
3.8%
3.5%
1.0%
17.8%
0.0%
3.1%
304
4.6%
3.6%
3.6%
19.1%
3.9%
6.3%
315
477
420
5.4%
4.0%
4.0%
6.0%
6.5%
5.5%
1.6%
2.1%
2.1%
13.3%
15.1%
14.8%
3.2%
4.6%
4.8%
8.3%
5.2%
4.8%
特にない
その他
無回答
54.3%
56.9%
65.7%
63.2%
3.2%
1.3%
1.4%
0.7%
3.2%
5.6%
9.1%
5.3%
66.3%
63.9%
63.1%
2.2%
0.8%
1.7%
3.8%
8.4%
7.6%
※1.施設系サービス・養護老人ホームについては、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制、 ③入所者の入院を原則として、受け入れる体制（③は病院に限る）を確保した
協力医療機関を定めることを義務（令和9年3月31日までは経過措置期間）とした。
※2.居住系サービス・軽費老人ホームについては、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制を確保した協力医療機関を定めることを努力義務とした。
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