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【資料1-1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業(結果概要)(案) (30 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65393.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第32回 2/18)《厚生労働省》 |
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(1).高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業
施設調査
3.調査結果概要
【入院患者の状況】
○医療機関に入院となった入所者等の搬送方法について 、認知症対応型共同生活介護を 除き 、要件を 満たす協力
医療機関を 定めている 高齢者施設等の方が 、要件を 満たす協力医療機関を定めていない高齢者施設等より も
「自施設の車両」による搬送の割合が高かっ た。
○介護老人福祉施設、介護老人保健施設、養護老人ホーム、特定施設入居者生活介護では、要件を満たす協力医
療機関を 定めている高齢者施設等の方が 、要件を 満たす協力医療機関を 定めていない高齢者施設等よりも 「救
急車」による搬送の割合が低かった。
図表45 搬送方法
1~3、6、7 問5(2)2)、4、5 問5(3)2) 1~4 問12(12)、5,6 問12(11)、7 問11(11)
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
要件を満たす
協力医療機関※
定めている(n=1,364)
58.7%
医療機関の
車両
1.2%
31.5%
利用者の家族
等の車両
1.5%
0.7%
定めていない(n=600)
52.3%
0.3%
37.2%
1.8%
0.5% -
定めている(n=825)
40.0%
1.9%
35.0%
2.2%
2.3%
定めていない(n=132)
34.1%
4.5%
43.9%
1.5%
2.3%
6.8%
6.8%
定めている(n=147)
19.7%
1.4%
11.6%
0.7%
0.0%
56.5%
10.2%
定めていない(n=17)
11.8%
0.0%
5.9%
5.9%
0.0%
58.8%
17.6%
定めている(n=365)
57.0%
0.5%
26.6%
5.8%
3.6%
1.1%
5.5%
定めていない(n=240)
52.1%
0.8%
27.1%
5.8%
4.2%
1.3%
8.8%
定めている(n=244)
32.8%
1.6%
45.1%
2.5%
11.5%
6.1%
0.4%
定めていない(n=157)
19.7%
0.6%
44.6%
7.6%
16.6%
8.9%
1.9%
定めている(n=522)
25.3%
2.3%
53.4%
2.7%
4.6%
8.2%
3.4%
定めていない(n=154)
20.1%
4.5%
57.8%
5.2%
3.2%
1.3%
7.8%
定めている(n=134)
29.1%
3.7%
52.2%
4.5%
4.5%
6.0%
0.0%
定めていない(n=94)
38.3%
1.1%
50.0%
4.3%
3.2%
2.1%
1.1%
自施設の車両
救急車
タクシー
その他
3.0%
無回答
3.4%
7.8%
13.3%
5.2%
※介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホームは、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制、 ③入所者の入院を原則として、受け入れる体制
(③は病院に限る)を確保した協力医療機関を定めることを義務(令和9年3月31日までは経過措置期間)とした。
軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護は、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制を確保した協力医療機関とした。
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施設調査
3.調査結果概要
【入院患者の状況】
○医療機関に入院となった入所者等の搬送方法について 、認知症対応型共同生活介護を 除き 、要件を 満たす協力
医療機関を 定めている 高齢者施設等の方が 、要件を 満たす協力医療機関を定めていない高齢者施設等より も
「自施設の車両」による搬送の割合が高かっ た。
○介護老人福祉施設、介護老人保健施設、養護老人ホーム、特定施設入居者生活介護では、要件を満たす協力医
療機関を 定めている高齢者施設等の方が 、要件を 満たす協力医療機関を 定めていない高齢者施設等よりも 「救
急車」による搬送の割合が低かった。
図表45 搬送方法
1~3、6、7 問5(2)2)、4、5 問5(3)2) 1~4 問12(12)、5,6 問12(11)、7 問11(11)
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
要件を満たす
協力医療機関※
定めている(n=1,364)
58.7%
医療機関の
車両
1.2%
31.5%
利用者の家族
等の車両
1.5%
0.7%
定めていない(n=600)
52.3%
0.3%
37.2%
1.8%
0.5% -
定めている(n=825)
40.0%
1.9%
35.0%
2.2%
2.3%
定めていない(n=132)
34.1%
4.5%
43.9%
1.5%
2.3%
6.8%
6.8%
定めている(n=147)
19.7%
1.4%
11.6%
0.7%
0.0%
56.5%
10.2%
定めていない(n=17)
11.8%
0.0%
5.9%
5.9%
0.0%
58.8%
17.6%
定めている(n=365)
57.0%
0.5%
26.6%
5.8%
3.6%
1.1%
5.5%
定めていない(n=240)
52.1%
0.8%
27.1%
5.8%
4.2%
1.3%
8.8%
定めている(n=244)
32.8%
1.6%
45.1%
2.5%
11.5%
6.1%
0.4%
定めていない(n=157)
19.7%
0.6%
44.6%
7.6%
16.6%
8.9%
1.9%
定めている(n=522)
25.3%
2.3%
53.4%
2.7%
4.6%
8.2%
3.4%
定めていない(n=154)
20.1%
4.5%
57.8%
5.2%
3.2%
1.3%
7.8%
定めている(n=134)
29.1%
3.7%
52.2%
4.5%
4.5%
6.0%
0.0%
定めていない(n=94)
38.3%
1.1%
50.0%
4.3%
3.2%
2.1%
1.1%
自施設の車両
救急車
タクシー
その他
3.0%
無回答
3.4%
7.8%
13.3%
5.2%
※介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホームは、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制、 ③入所者の入院を原則として、受け入れる体制
(③は病院に限る)を確保した協力医療機関を定めることを義務(令和9年3月31日までは経過措置期間)とした。
軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護は、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制を確保した協力医療機関とした。
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