よむ、つかう、まなぶ。
2025年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r7/ |
| 出典情報 | 2025年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について（2／12）《福祉医療機構》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
2025-010
地域区分別にみると、1～3 級地が 76.2%、4
（図表 7）外国人人材の受入れ状況（雇用
形態別）
～7 級地が 68.3%、その他地域が 59.0%となっ
ており、都市部のほうで雇用が進んでいる状況
がみられた（図表 6）。
2023年度調査
(n=2.394)
（図表 6）外国人人材の雇用状況（地域区
分別）
在留資格
「特定技能1号」
雇用している
雇用していないが過去には雇用していた
一度も雇用したことはない
65.1%
8.2%
1級地~3級地
(n=122)
76.2%
15.6%
68.3%
13.8%
13.4%
14.5%
留学生アルバイト
8.8%
7.7%
7.7%
EPA
11.0%
7.1%
6.2%
6.1%
4級地~7級地
(n=391)
26.4%
23.1%
19.2%
在留資格
「介護」
28.9%
25.6%
今回調査
(n=3,862)
29.8%
37.1%
42.5%
技能実習
6.0%
今回調査
（n=935）
2024年度調査
(n=3,520)
5.2%
その他地域
(n=422)
59.0%
在留資格
「永住者」等
35.8%
9.0%
その他
0.9%
また、図表は省略するが、外国人人材を「雇用
している」と回答した施設の割合を定員規模別
10.2%
11.5%
注 1）n は雇用されている外国人人材の数
注 2）2023 年度・2024 年度調査の「在留資格「永住者」等」
は「その他」に含まれる
でみると、50 人未満が 54.0%、50 人以上 80 人
未満が 65.8%、80 人以上 100 人未満が 70.1%、
100 人以上が 68.8%と、おおむね定員規模が大
直近 3 か年度調査の推移をみると、
「在留資格
きいほど、雇用している施設の割合が高い傾向
「特定技能 1 号」」は増加傾向、「技能実習」お
がみられた。
よび「EPA」は減少傾向にあった。各制度の趣
この背景には、賃金水準の高い都市部に外国
旨を鑑みると、施設側が人材不足の解消に向け、
人人材が集まりやすいことや、規模の大きい施
より専門性が高く中長期的な雇用が期待できる
設では教育・指導などの受入れ体制を確保しや
受入れ形態を選好する傾向にあることがうかが
すいことがあると考えられる。
える。
続いて、外国人人材を雇用している施設の受
また、
「在留資格「介護」
」はおよそ 13～14%
入れ形態をみると、
「在留資格「特定技能 1 号」
」
と一定の割合で推移しており、専門性の高い人
が 42.5%でもっとも多く、
「技能実習」が 19.2%、
材である一方、資格取得のハードルなどから受
「在留資格「介護」」
が 14.5%で続いた
（図表 7）
。
入れ拡大には一定の制約があることが推察され
る。
Copyright ⓒ 2026 Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
5
地域区分別にみると、1～3 級地が 76.2%、4
（図表 7）外国人人材の受入れ状況（雇用
形態別）
～7 級地が 68.3%、その他地域が 59.0%となっ
ており、都市部のほうで雇用が進んでいる状況
がみられた（図表 6）。
2023年度調査
(n=2.394)
（図表 6）外国人人材の雇用状況（地域区
分別）
在留資格
「特定技能1号」
雇用している
雇用していないが過去には雇用していた
一度も雇用したことはない
65.1%
8.2%
1級地~3級地
(n=122)
76.2%
15.6%
68.3%
13.8%
13.4%
14.5%
留学生アルバイト
8.8%
7.7%
7.7%
EPA
11.0%
7.1%
6.2%
6.1%
4級地~7級地
(n=391)
26.4%
23.1%
19.2%
在留資格
「介護」
28.9%
25.6%
今回調査
(n=3,862)
29.8%
37.1%
42.5%
技能実習
6.0%
今回調査
（n=935）
2024年度調査
(n=3,520)
5.2%
その他地域
(n=422)
59.0%
在留資格
「永住者」等
35.8%
9.0%
その他
0.9%
また、図表は省略するが、外国人人材を「雇用
している」と回答した施設の割合を定員規模別
10.2%
11.5%
注 1）n は雇用されている外国人人材の数
注 2）2023 年度・2024 年度調査の「在留資格「永住者」等」
は「その他」に含まれる
でみると、50 人未満が 54.0%、50 人以上 80 人
未満が 65.8%、80 人以上 100 人未満が 70.1%、
100 人以上が 68.8%と、おおむね定員規模が大
直近 3 か年度調査の推移をみると、
「在留資格
きいほど、雇用している施設の割合が高い傾向
「特定技能 1 号」」は増加傾向、「技能実習」お
がみられた。
よび「EPA」は減少傾向にあった。各制度の趣
この背景には、賃金水準の高い都市部に外国
旨を鑑みると、施設側が人材不足の解消に向け、
人人材が集まりやすいことや、規模の大きい施
より専門性が高く中長期的な雇用が期待できる
設では教育・指導などの受入れ体制を確保しや
受入れ形態を選好する傾向にあることがうかが
すいことがあると考えられる。
える。
続いて、外国人人材を雇用している施設の受
また、
「在留資格「介護」
」はおよそ 13～14%
入れ形態をみると、
「在留資格「特定技能 1 号」
」
と一定の割合で推移しており、専門性の高い人
が 42.5%でもっとも多く、
「技能実習」が 19.2%、
材である一方、資格取得のハードルなどから受
「在留資格「介護」」
が 14.5%で続いた
（図表 7）
。
入れ拡大には一定の制約があることが推察され
る。
Copyright ⓒ 2026 Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
5