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2025年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r7/ |
| 出典情報 | 2025年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について（2／12）《福祉医療機構》 |
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2025-010
（図表 2）人材確保が難しい要因（複数回答）
2023年度調査
(n=607)
2024年度調査
(n=644)
（図表 3）地域区分別 不足人員への対応策
（複数回答）
63.9%
65.7%
77.9%
今回調査 (n=598)
59.0%
62.7%
62.7%
地域における
労働人口の減少
うち1~3級地 (n=85)
うち4~7級地 (n=240)
55.2%
50.0%
54.7%
近隣の施設との競合
うちその他地域 (n=273)
27.3%
27.8%
26.9%
施設の立地条件
（中山間地等）
59.9%
62.4%
60.0%
59.0%
業務内容の見直し・
効率化
32.1%
32.4%
35.3%
求める水準を満たす
人材がいない
96.5%
97.6%
96.3%
96.3%
求人活動を実施
48.1%
49.4%
53.5%
不規則な勤務体系
その他
る。
今回調査
(n=598)
他産業より低い賃金水準
対応せざるを得ない状況にあることがうかがえ
7.2%
6.2%
5.9%
時間外労働を増やして
対応
52.7%
43.5%
54.2%
54.2%
労働時間（シフト）を
変更・調整
41.3%
36.5%
44.2%
40.3%
41.3%
67.1%
45.0%
30.0%
派遣職員を採用
1.3
人員不足への対応策
不足人員への対応策のうち「事業縮小・廃止
を検討中」は 8.4%と過去最高値。とくに地域
区分「その他」で高い割合
法人内の他施設より異動
28.1%
20.0%
28.3%
30.4%
スポットワーク利用者*を
採用
17.4%
20.0%
20.0%
14.3%
前節でみたような人員不足の状況に対し、各
施設で講じられている対応策について、地域区
事業縮小・廃止を検討中
8.4%
3.5%
7.9%
10.3%
その他
3.8%
1.2%
1.7%
6.6%
対応策を講じていない
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
分別に確認した（図表 3）。
「派遣職員を採用」の実施割合は都市部を含
む 1～3 級地がもっとも高く、「スポットワーク
利用者を採用」の実施割合も、1～3 級地、4～7
級地がその他地域と比較して高くなった。これ
らの地域には多様な働き方をする労働者が多く、
とくに活用が進んでいると考えられる。
その他）外国人人材の採用、ICT 化の推進、管理職・専門員
のヘルプ体制、別拠点のサービスを廃止 等
※スポットワーク利用者は、短時間・単発の就労を内容とす
る雇用契約のもとで働く者を指す
一方、「法人内の他施設より異動」や「時間外
労働を増やして対応」の実施割合は 4～7 級地お
よびその他地域が比較的高く、地域における労
また、「事業縮小・廃止を検討中」の割合は回
働人口の減少等も相まって、既存のリソースで
答施設全体で 8.4%と、調査開始以来もっとも高
Copyright ⓒ 2026 Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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（図表 2）人材確保が難しい要因（複数回答）
2023年度調査
(n=607)
2024年度調査
(n=644)
（図表 3）地域区分別 不足人員への対応策
（複数回答）
63.9%
65.7%
77.9%
今回調査 (n=598)
59.0%
62.7%
62.7%
地域における
労働人口の減少
うち1~3級地 (n=85)
うち4~7級地 (n=240)
55.2%
50.0%
54.7%
近隣の施設との競合
うちその他地域 (n=273)
27.3%
27.8%
26.9%
施設の立地条件
（中山間地等）
59.9%
62.4%
60.0%
59.0%
業務内容の見直し・
効率化
32.1%
32.4%
35.3%
求める水準を満たす
人材がいない
96.5%
97.6%
96.3%
96.3%
求人活動を実施
48.1%
49.4%
53.5%
不規則な勤務体系
その他
る。
今回調査
(n=598)
他産業より低い賃金水準
対応せざるを得ない状況にあることがうかがえ
7.2%
6.2%
5.9%
時間外労働を増やして
対応
52.7%
43.5%
54.2%
54.2%
労働時間（シフト）を
変更・調整
41.3%
36.5%
44.2%
40.3%
41.3%
67.1%
45.0%
30.0%
派遣職員を採用
1.3
人員不足への対応策
不足人員への対応策のうち「事業縮小・廃止
を検討中」は 8.4%と過去最高値。とくに地域
区分「その他」で高い割合
法人内の他施設より異動
28.1%
20.0%
28.3%
30.4%
スポットワーク利用者*を
採用
17.4%
20.0%
20.0%
14.3%
前節でみたような人員不足の状況に対し、各
施設で講じられている対応策について、地域区
事業縮小・廃止を検討中
8.4%
3.5%
7.9%
10.3%
その他
3.8%
1.2%
1.7%
6.6%
対応策を講じていない
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
分別に確認した（図表 3）。
「派遣職員を採用」の実施割合は都市部を含
む 1～3 級地がもっとも高く、「スポットワーク
利用者を採用」の実施割合も、1～3 級地、4～7
級地がその他地域と比較して高くなった。これ
らの地域には多様な働き方をする労働者が多く、
とくに活用が進んでいると考えられる。
その他）外国人人材の採用、ICT 化の推進、管理職・専門員
のヘルプ体制、別拠点のサービスを廃止 等
※スポットワーク利用者は、短時間・単発の就労を内容とす
る雇用契約のもとで働く者を指す
一方、「法人内の他施設より異動」や「時間外
労働を増やして対応」の実施割合は 4～7 級地お
よびその他地域が比較的高く、地域における労
また、「事業縮小・廃止を検討中」の割合は回
働人口の減少等も相まって、既存のリソースで
答施設全体で 8.4%と、調査開始以来もっとも高
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