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2025年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r7/ |
| 出典情報 | 2025年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について（2／12）《福祉医療機構》 |
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2025-010
Research Report
2025 年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について
経営サポートセンター
令和 8 年 2 月 12 日
リサーチグループ
調査員 溝川 貴之
64.0%の施設が「職員が不足している」と回答、依然として高水準
➢
➢
➢
➢
職員の充足状況
✓ 職員が不足していると回答した施設は 64.0%。2024 年度調査より 5.0 ポイント低下も、
平均不足人員数は 5.5 人と 1.9 人の増加
外国人人材の雇用状況
✓ 外国人を雇用している施設は 65.1%と全国的に増加傾向
✓ 費用負担をはじめハードルがある一方、雇用している施設では「労働力の確保」のほか、勤務
意欲といった資質面にも一定の評価
正規職員（中途）の採用活動で使用した媒体・経路
✓ 「職員からの紹介」の活用が拡大。「効果があった」の割合は「人材紹介会社」と同水準
最低賃金の引上げ状況
✓ 90.6%の施設で最低賃金改定に伴う給与等の引上げを実施。引上げ額、対象者数ともに
2024 年度調査時点から増加
▼職員の充足状況
不足している
2023年度調査 (n=863)
【3.6人】
▼平均不足人数
2024年度調査
(n=644)
不足していない
70.3%
2人未満
2人以上3人未満
3人以上4人未満
4人以上5人未満
5人以上6人未満
6人以上7人未満
7人以上8人未満
8人以上9人未満
9人以上10人未満
10人以上
29.7%
2024年度調査 (n=933)
【3.6人】
69.0%
31.0%
今回調査 (n=935)
【5.5人】
64.0%
36.0%
注）【】内は平均不足人員数
6.4%
0.0%
今回調査
(n=598)
10.6%
12.4%
12.1%
3.7%
7.4%
2.6%
7.4%
1.9%
3.3%
0.5%
2.3%
3.0%
9.5%
21.4%
23.6%
18.4%
29.7%
23.9%
【本リサーチ結果に係る留意点】
・本調査は、福祉医療機構の融資先および社会福祉法人経営動向調査モニターのうち介護老人福祉施設または地域密着型介護老人福祉施
設入所者生活介護を運営する 3,342 の社会福祉法人を対象に Web 上で行った
・実施期間は 2025 年 11 月 10 日から 2025 年 12 月 2 日まで、回答数は 845 法人（935 施設）、回答率は 25.3％であった
・特段記載がない場合は、2025 年 10 月 1 日時点の状況を調査している
・回答施設の内訳は、介護報酬において従来型個室および多床室の適用を受けている「従来型」が 320 施設（34.2％）、ユニット型個室の
適用を受けている「ユニット型」が 494 施設（52.8％）、従来型個室および多床室の適用を受けている部分とユニット型個室の適用を受
けている部分の両方の形態を持つ「その他」が 121 施設（12.9％）であった
・資料出所は、とくに記載がない場合は、すべて福祉医療機構である
・数値は特に記載がない場合は平均値である。また、四捨五入のため、内訳の合計が合わない場合がある
Copyright ⓒ 2026Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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Research Report
2025 年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について
経営サポートセンター
令和 8 年 2 月 12 日
リサーチグループ
調査員 溝川 貴之
64.0%の施設が「職員が不足している」と回答、依然として高水準
➢
➢
➢
➢
職員の充足状況
✓ 職員が不足していると回答した施設は 64.0%。2024 年度調査より 5.0 ポイント低下も、
平均不足人員数は 5.5 人と 1.9 人の増加
外国人人材の雇用状況
✓ 外国人を雇用している施設は 65.1%と全国的に増加傾向
✓ 費用負担をはじめハードルがある一方、雇用している施設では「労働力の確保」のほか、勤務
意欲といった資質面にも一定の評価
正規職員（中途）の採用活動で使用した媒体・経路
✓ 「職員からの紹介」の活用が拡大。「効果があった」の割合は「人材紹介会社」と同水準
最低賃金の引上げ状況
✓ 90.6%の施設で最低賃金改定に伴う給与等の引上げを実施。引上げ額、対象者数ともに
2024 年度調査時点から増加
▼職員の充足状況
不足している
2023年度調査 (n=863)
【3.6人】
▼平均不足人数
2024年度調査
(n=644)
不足していない
70.3%
2人未満
2人以上3人未満
3人以上4人未満
4人以上5人未満
5人以上6人未満
6人以上7人未満
7人以上8人未満
8人以上9人未満
9人以上10人未満
10人以上
29.7%
2024年度調査 (n=933)
【3.6人】
69.0%
31.0%
今回調査 (n=935)
【5.5人】
64.0%
36.0%
注）【】内は平均不足人員数
6.4%
0.0%
今回調査
(n=598)
10.6%
12.4%
12.1%
3.7%
7.4%
2.6%
7.4%
1.9%
3.3%
0.5%
2.3%
3.0%
9.5%
21.4%
23.6%
18.4%
29.7%
23.9%
【本リサーチ結果に係る留意点】
・本調査は、福祉医療機構の融資先および社会福祉法人経営動向調査モニターのうち介護老人福祉施設または地域密着型介護老人福祉施
設入所者生活介護を運営する 3,342 の社会福祉法人を対象に Web 上で行った
・実施期間は 2025 年 11 月 10 日から 2025 年 12 月 2 日まで、回答数は 845 法人（935 施設）、回答率は 25.3％であった
・特段記載がない場合は、2025 年 10 月 1 日時点の状況を調査している
・回答施設の内訳は、介護報酬において従来型個室および多床室の適用を受けている「従来型」が 320 施設（34.2％）、ユニット型個室の
適用を受けている「ユニット型」が 494 施設（52.8％）、従来型個室および多床室の適用を受けている部分とユニット型個室の適用を受
けている部分の両方の形態を持つ「その他」が 121 施設（12.9％）であった
・資料出所は、とくに記載がない場合は、すべて福祉医療機構である
・数値は特に記載がない場合は平均値である。また、四捨五入のため、内訳の合計が合わない場合がある
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