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2025年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r7/ |
| 出典情報 | 2025年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について（2／12）《福祉医療機構》 |
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2025-010
福祉医療機構では、介護分野における人員不
（図表 1）職員の充足状況
足等の現状と事業者の人材確保への取組みを把
不足している
握するため、融資先の特別養護老人ホーム（以
下「特養」という。
）を対象として、
「介護人材」
に関するアンケート調査を定期的に実施してい
る。本稿では 2025 年度に実施した調査（以下
「今回調査」という。）の結果から、職員の充足
不足していない
2023年度調査 (n=863)
【3.6人】
70.3%
29.7%
2024年度調査 (n=933)
【3.6人】
69.0%
31.0%
今回調査 (n=935)
【5.5人】
64.0%
36.0%
状況、外国人人材の状況、採用活動および退職
の状況、最低賃金の引上げ状況、ICT 機器・ロ
ボットの導入状況、生産性向上に向けた取組み
注）【】内は平均不足人員数
の状況について概観する。
なお、本稿の「職員」は、利用者のケアに直接
また、2025 年 10 月時点の介護関連職種の
あたる職員（介護職員・看護職員・理学療法士・
職業別有効求人倍率は 4.07 倍 1と、全職業計の
作業療法士等）と定義し、事務員・調理員等は含
1.10 倍から大きく乖離していることからも、
まない。
特養における人材確保は依然として厳しい状
況が続いているといえるだろう。
1 職員の充足状況等
1.1 職員の充足状況
1.2
人員不足の要因
職員が不足していると回答した施設は
64.0％。2024 年度調査より 5.0 ポイント低下
も、平均不足人員数は 1.9 人増加し 5.5 人
人員不足の要因は「他産業より低い賃金水準」
がもっとも多く、2024 年度調査から 12.2 ポ
イント上昇
2025 年 10 月 1 日現在の各施設における職員
続いて、人材確保が難しい要因についての回
の充足状況については、64.0％が不足している
答結果をみていく。
「他産業より低い賃金水準」
と回答しており、2024 年度調査から 5.0 ポイ
が 77.9%ともっとも高く、2024 年度調査の
ント低下した（図表 1）。後述する外国人人材
65.7%から 12.2 ポイント上昇した（図表 2）。
の雇用や生産性向上に向けた取組みなど、人
直近の物価高騰により全産業的に高水準の賃上
材確保が困難な状況下における各施設の様々
げが行われているなか、主な収入源が公定価格
な取組みの結果、不足感を抱く施設の割合が
に定められる特養では、同程度の賃上げに即応
若干抑えられた可能性がある。
することは困難である。その結果、他産業との
ただし、不足していると回答した施設の不
賃金水準の差が一層浮彫りとなり、回答割合の
足人員数をみると、2024 年度調査の平均 3.6
増加に影響していると考えられる。
人から今回調査では平均 5.5 人と、1.9 人増加
続いて多かったのは、「地域における労働人
しており、不足感を抱く施設における人員不
口の減少」の 62.7%、「近隣の施設との競合」
足がとくに深刻化している状況がうかがえる。 の 54.7%であった。
1 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和 7 年 10 月分）について」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66201.html
※介護関係職種は、
「福祉施設指導専門員」
、「その他の社会福祉専門職業従事者」、
「家政婦（夫）、家事手伝い」
、「介護サービス職業
従事者」の合計
Copyright ⓒ 2026 Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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福祉医療機構では、介護分野における人員不
（図表 1）職員の充足状況
足等の現状と事業者の人材確保への取組みを把
不足している
握するため、融資先の特別養護老人ホーム（以
下「特養」という。
）を対象として、
「介護人材」
に関するアンケート調査を定期的に実施してい
る。本稿では 2025 年度に実施した調査（以下
「今回調査」という。）の結果から、職員の充足
不足していない
2023年度調査 (n=863)
【3.6人】
70.3%
29.7%
2024年度調査 (n=933)
【3.6人】
69.0%
31.0%
今回調査 (n=935)
【5.5人】
64.0%
36.0%
状況、外国人人材の状況、採用活動および退職
の状況、最低賃金の引上げ状況、ICT 機器・ロ
ボットの導入状況、生産性向上に向けた取組み
注）【】内は平均不足人員数
の状況について概観する。
なお、本稿の「職員」は、利用者のケアに直接
また、2025 年 10 月時点の介護関連職種の
あたる職員（介護職員・看護職員・理学療法士・
職業別有効求人倍率は 4.07 倍 1と、全職業計の
作業療法士等）と定義し、事務員・調理員等は含
1.10 倍から大きく乖離していることからも、
まない。
特養における人材確保は依然として厳しい状
況が続いているといえるだろう。
1 職員の充足状況等
1.1 職員の充足状況
1.2
人員不足の要因
職員が不足していると回答した施設は
64.0％。2024 年度調査より 5.0 ポイント低下
も、平均不足人員数は 1.9 人増加し 5.5 人
人員不足の要因は「他産業より低い賃金水準」
がもっとも多く、2024 年度調査から 12.2 ポ
イント上昇
2025 年 10 月 1 日現在の各施設における職員
続いて、人材確保が難しい要因についての回
の充足状況については、64.0％が不足している
答結果をみていく。
「他産業より低い賃金水準」
と回答しており、2024 年度調査から 5.0 ポイ
が 77.9%ともっとも高く、2024 年度調査の
ント低下した（図表 1）。後述する外国人人材
65.7%から 12.2 ポイント上昇した（図表 2）。
の雇用や生産性向上に向けた取組みなど、人
直近の物価高騰により全産業的に高水準の賃上
材確保が困難な状況下における各施設の様々
げが行われているなか、主な収入源が公定価格
な取組みの結果、不足感を抱く施設の割合が
に定められる特養では、同程度の賃上げに即応
若干抑えられた可能性がある。
することは困難である。その結果、他産業との
ただし、不足していると回答した施設の不
賃金水準の差が一層浮彫りとなり、回答割合の
足人員数をみると、2024 年度調査の平均 3.6
増加に影響していると考えられる。
人から今回調査では平均 5.5 人と、1.9 人増加
続いて多かったのは、「地域における労働人
しており、不足感を抱く施設における人員不
口の減少」の 62.7%、「近隣の施設との競合」
足がとくに深刻化している状況がうかがえる。 の 54.7%であった。
1 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和 7 年 10 月分）について」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66201.html
※介護関係職種は、
「福祉施設指導専門員」
、「その他の社会福祉専門職業従事者」、
「家政婦（夫）、家事手伝い」
、「介護サービス職業
従事者」の合計
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