よむ、つかう、まなぶ。
2025年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r7/ |
| 出典情報 | 2025年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について(2/12)《福祉医療機構》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
2025-010
おわりに
止、人材確保を図ることを基本認識とし、物価
今回調査の結果から、特養における介護人材
や賃金の上昇等を適切に反映する方向性が示さ
不足は依然として厳しい状況にあることが示さ
れている。こうした報酬改定における対応が職
れた。図表 2 に示すとおり、人材確保が難しい
員の処遇改善、施設の人材確保に与える影響に
要因として「他産業より低い賃金水準」を挙げ
ついては、とくに注視していく必要があるだろ
る施設がもっとも多いことからも、介護職員の
う。
確保に向けては処遇改善の重要性が改めて示唆
当機構では、引き続き、今回のような調査を
される。
通じて、介護人材の状況等に関する情報を発信
こうしたなか、2026 年度に介護報酬の期中改
してまいりたい。
定が実施される見通しが示された7。+2.03%の
最後になるが、業務多忙のなか、調査にご協
改定率のうち 1.95%が介護分野の職員の処遇改
力いただいた皆様に心より御礼申し上げる。今
善に充てられ、最大月 1.9 万円の賃上げが可能
回調査が少しでも皆様のお役に立てば幸いであ
な水準となる見込みである。2027 年度の介護報
る。
酬改定においても、介護分野の賃上げや離職防
【免責事項】
※
※
本資料は情報の提供のみを目的としたものであり、借入など何らかの行動を勧誘するものではありません
本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、情報については、その完全性・正確
性を保証するものではありません
※ 本資料における見解に関する部分については、著者の個人的所見であり、独立行政法人福祉医療機構の見
解ではありません
≪本件に関するお問合せ≫
独立行政法人福祉医療機構
経営サポートセンター
リサーチグループ
TEL:03-3438-9932
7 厚生労働省「第 252 回社会保障審議会 介護給付費分科会(令和 7 年 12 月 26 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001623468.pdf
厚生労働省「厚生労働大臣会見概要(財務大臣折衝後)(令和 7 年 12 月 24 日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00885.html
Copyright ⓒ 2026 Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
14
おわりに
止、人材確保を図ることを基本認識とし、物価
今回調査の結果から、特養における介護人材
や賃金の上昇等を適切に反映する方向性が示さ
不足は依然として厳しい状況にあることが示さ
れている。こうした報酬改定における対応が職
れた。図表 2 に示すとおり、人材確保が難しい
員の処遇改善、施設の人材確保に与える影響に
要因として「他産業より低い賃金水準」を挙げ
ついては、とくに注視していく必要があるだろ
る施設がもっとも多いことからも、介護職員の
う。
確保に向けては処遇改善の重要性が改めて示唆
当機構では、引き続き、今回のような調査を
される。
通じて、介護人材の状況等に関する情報を発信
こうしたなか、2026 年度に介護報酬の期中改
してまいりたい。
定が実施される見通しが示された7。+2.03%の
最後になるが、業務多忙のなか、調査にご協
改定率のうち 1.95%が介護分野の職員の処遇改
力いただいた皆様に心より御礼申し上げる。今
善に充てられ、最大月 1.9 万円の賃上げが可能
回調査が少しでも皆様のお役に立てば幸いであ
な水準となる見込みである。2027 年度の介護報
る。
酬改定においても、介護分野の賃上げや離職防
【免責事項】
※
※
本資料は情報の提供のみを目的としたものであり、借入など何らかの行動を勧誘するものではありません
本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、情報については、その完全性・正確
性を保証するものではありません
※ 本資料における見解に関する部分については、著者の個人的所見であり、独立行政法人福祉医療機構の見
解ではありません
≪本件に関するお問合せ≫
独立行政法人福祉医療機構
経営サポートセンター
リサーチグループ
TEL:03-3438-9932
7 厚生労働省「第 252 回社会保障審議会 介護給付費分科会(令和 7 年 12 月 26 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001623468.pdf
厚生労働省「厚生労働大臣会見概要(財務大臣折衝後)(令和 7 年 12 月 24 日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00885.html
Copyright ⓒ 2026 Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
14