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2025年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r7/ |
| 出典情報 | 2025年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について（2／12）《福祉医療機構》 |
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2025-010
6.2
業務改善に向けた取組みの状況
れている状況がうかがえる。
業務改善に向けた取組みは施設の抱える課題
職場環境や業務運用の改善を中心に、98.1%の
施設で何らかの取組みを実施
等に応じて行うものであり、すべての項目を必
ず実施するものではないが、
「理念・行動指針の
2024 年度介護報酬改定で新設された生産性
徹底」や「OJT の仕組みづくり」といった、人
向上推進体制加算では、
「介護サービス事業にお
材育成や組織運営の基盤整備に関する取組みの
ける生産性向上に資するガイドライン6」
（以下、
実施割合は相対的に低くなっていることが示さ
「生産性向上ガイドライン」という。
）に基づき、
れた。
業務改善を実施することが求められている。今
なお、「実施していない」と回答した施設は
回調査では、生産性向上ガイドラインに示され
1.9％にとどまり、ほぼ全ての施設において何ら
ている介護現場における典型的な改善活動につ
かの取組みが行われている。介護現場における
いて、実施状況を聞いた（図表 20）
。
業務改善に関する取組みは導入段階にあるもの
実施状況 をみると、「職場環境の整備」が
の、継続的な実施により、職員の業務改善意識
79.8％ともっとも高く、次いで「業務の明確化と
の醸成や自発的な改善活動への発展が期待され
役割分担（業務全体の流れを再構築）
」
が 60.7％、
る。人員不足等による制約があるなかではある
「記録・報告様式の工夫」が 58.3％、
「情報共有
が、施設において可能な範囲で、継続的な取組
の工夫」が 57.1％となった。職場環境や運用上
みを進めていただきたい。
の課題について、改善に向けた取組みが進めら
（図表 20）業務改善に向けた取組みの実施状況
（n=935）
79.8%
職場環境の整備
業務の明確化と役割分担（業務全体の流れを再構築）
60.7%
記録・報告様式の工夫
58.3%
情報共有の工夫
57.1%
手順書の作成
44.4%
業務の明確化と役割分担（テクノロジーの活用）
44.0%
36.9%
理念・行動指針の徹底
OJTの仕組みづくり
29.8%
実施していない
1.9%
その他
1.0%
6 厚生労働省「介護サービス事業所における生産性向上（業務改善）に資するガイドライン（令和 6 年度改定版各サービス共通冊子）
」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001545559.pdf
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業務改善に向けた取組みの状況
れている状況がうかがえる。
業務改善に向けた取組みは施設の抱える課題
職場環境や業務運用の改善を中心に、98.1%の
施設で何らかの取組みを実施
等に応じて行うものであり、すべての項目を必
ず実施するものではないが、
「理念・行動指針の
2024 年度介護報酬改定で新設された生産性
徹底」や「OJT の仕組みづくり」といった、人
向上推進体制加算では、
「介護サービス事業にお
材育成や組織運営の基盤整備に関する取組みの
ける生産性向上に資するガイドライン6」
（以下、
実施割合は相対的に低くなっていることが示さ
「生産性向上ガイドライン」という。
）に基づき、
れた。
業務改善を実施することが求められている。今
なお、「実施していない」と回答した施設は
回調査では、生産性向上ガイドラインに示され
1.9％にとどまり、ほぼ全ての施設において何ら
ている介護現場における典型的な改善活動につ
かの取組みが行われている。介護現場における
いて、実施状況を聞いた（図表 20）
。
業務改善に関する取組みは導入段階にあるもの
実施状況 をみると、「職場環境の整備」が
の、継続的な実施により、職員の業務改善意識
79.8％ともっとも高く、次いで「業務の明確化と
の醸成や自発的な改善活動への発展が期待され
役割分担（業務全体の流れを再構築）
」
が 60.7％、
る。人員不足等による制約があるなかではある
「記録・報告様式の工夫」が 58.3％、
「情報共有
が、施設において可能な範囲で、継続的な取組
の工夫」が 57.1％となった。職場環境や運用上
みを進めていただきたい。
の課題について、改善に向けた取組みが進めら
（図表 20）業務改善に向けた取組みの実施状況
（n=935）
79.8%
職場環境の整備
業務の明確化と役割分担（業務全体の流れを再構築）
60.7%
記録・報告様式の工夫
58.3%
情報共有の工夫
57.1%
手順書の作成
44.4%
業務の明確化と役割分担（テクノロジーの活用）
44.0%
36.9%
理念・行動指針の徹底
OJTの仕組みづくり
29.8%
実施していない
1.9%
その他
1.0%
6 厚生労働省「介護サービス事業所における生産性向上（業務改善）に資するガイドライン（令和 6 年度改定版各サービス共通冊子）
」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001545559.pdf
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