2025-010

一方で、昨年度調査と比較すると「勤続 10 年

5

以上」
「定年退職」の割合も若干の増加をみせた。
とくに看護職員は「定年退職」の割合が 9.4 ポ
イント上昇した。今年度に限った動きの可能性
もあるものの、定年延長の検討なども職員の定

最低賃金の引上げ状況
90.6%の施設で最低賃金改定に伴う給与等の
引上げを実施。引上げ額、対象者数ともに 2024
年度調査時点から増加
2025 年度の最低賃金の全国加重平均額は、前

着に向けた対策として有効な手段のひとつとな

年度から 66 円引き上げられ 1,121 円となり、は

るかもしれない。

じめて全ての都道府県の最低賃金が 1,000 円を

以下に、各施設が実施している退職者を出さ

超えた。

ないための工夫について頂戴したご意見の一部

今回調査において、今般の最低賃金の引上げ

をご紹介したい。

に伴い給与等の引上げを行った施設は 90.6%と、

退職者を出さないための工夫 ※一部抜粋

昨年度から 5.2 ポイント上昇した（図表 16）。な

（処遇改善・評価・賃金）
・賃金ベースアップ、給与水準引き上げ
・処遇改善加算・補助金の全算定
・手当増額、賞与増額、物価高騰支援金
・公正な人事考課・評価制度
・福利厚生の充実（検診補助、休暇、記念品等）

お、給与等の引上げを行った雇用形態は、正規
職員が 52.7%、非正規職員が 94.3%であった。

（図表 16）最低賃金の改定に伴う給与等
の引上げ状況

（コミュニケーション・面談・相談体制）
・定期的な個人面談
・管理者・上司・施設長・主任・リーダーによる面談、
声かけ、傾聴
・フィードバック面談、評価面談とは別のヒアリング
・退職希望者・退職者への理由聴取、退職回避に向け
た対話
・相談窓口の設置（ハラスメント、メンタル不調等）
・サンクスカード、感謝を伝える取組み

引上げあり

引上げなし
14.6%

2024年度調査
（n=933）

（子育て・介護・個別事情への配慮）
・育児短時間勤務（3 歳→小 3 まで拡充）
・産休・育休・介護休暇・子の看護休暇の取得促進
・病気・治療・家庭事情への個別対応

85.4%
9.4%

今回調査
（n=935）

（ICT・業務効率化・環境整備）
・ICT 機器・介護ロボット・生成 AI 導入
・業務効率化による負担軽減
・人員配置緩和、夜勤回数削減
・職場環境改善（空調、休憩室、設備投資）

90.6%

※「引上げあり」には引上げ予定を含む

職員一人一月当たりの引上げ額の中央値につ

（人材育成・教育・定着支援）
・プリセプター・メンター・チューター・エルダー制
度
・OJT 担当配置、新人職員フォロー
・研修制度（階層別・対話研修・マネジメント研修）

いて確認すると、正規職員は 5,615 円、非正規
職員は 5,000 円であった（図表 17）
。
昨年度調査と比較すると、正規・非正規とも

（勤務体制・ワークライフバランス）
・有給休暇取得促進（断らない、取得率向上）
・残業削減、ノー残業デー、サービス残業なし
・夜勤回数の配慮、夜勤免除
・短時間勤務、時短勤務、パート転換
・ダブルワーク容認
・休みを取りやすい雰囲気づくり

に約 600 円引上げ額が増額され、引上げを行っ
た職員数も増加しており、施設の負担する金額
の規模は昨年度から拡大していることが推察で
きる。

（多様な人材活用・継続雇用）
・高齢者雇用・障がい者雇用の推進
・定年 65 歳・再雇用・継続雇用

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