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2025年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r7/ |
| 出典情報 | 2025年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について（2／12）《福祉医療機構》 |
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2025-010
6 生産性向上に向けた取組みの状況
6.1 ICT 機器、介護ロボットの活用状況
（図表 17）最低賃金の改定に伴う給与等
の引上げ状況
2024 年度
正規職員
給与の引上げを
行った職員数
職員一人一月当たり
引上げ額
21 人
26 人
5,000 円
5,615 円
人手不足が深刻化する中、限られた人的リソ
ースで業務を円滑に行うため、生産性を高める
2024 年度
非正規職員
導入率は上昇基調も、ICT 機器に比べて介護
ロボットの上昇幅は限定的
2025 年度
2025 年度
取組みがますます重要となる。本章では、ICT 機
給与の引上げを
行った職員数
10 人
12 人
職員一人一月当たり
引上げ額
4,400 円
5,000 円
器、介護ロボットの導入状況、業務改善に向け
た取組みの実施状況について概観する。
まず、ICT 機器および介護ロボットの導入状
注）数値はいずれも中央値
況を確認する（図表 18）
。
また、最低賃金引上げに関する自由記述では、
ICT 機器についてみると、
「介護ソフト（業務
最低賃金と連動した報酬改定を求める意見に加
記録・報酬請求等）
」は 95.1%が導入済みであり、
え、賃上げによる資金不足・経営悪化を懸念す
ほぼ標準装備といえるだろう。今後は入力負担
る意見が寄せられた5。賃金上昇は人材定着や離
の軽減や他システムとの連携など活用の高度化
職防止への効果が期待される一方、対応に苦慮
が目標となると考えられる。
する施設が少なくない状況がうかがえる。2026
ICT 機器活用を現場レベルに浸透させるうえ
年度には介護職員の処遇改善を柱とする介護報
で重要な「タブレット端末・スマートフォン」は
酬の期中改定が行われるが、引き続き、動向を
75.6%、事故防止や夜間巡視の負担軽減への効
注視しながら継続的に議論することが重要であ
果が期待される「見守り機器（着圧センサー・バ
ると考える。
イタルセンサー等）」は 70.6%と、相当程度導入
が進んでいる。
「導入予定」を含めるといずれも
（図表 18）ICT 機器、介護ロボットの導入状況
導入している
導入予定
（n=935）
導入していない
【ICT機器】
95.1%
介護ソフト（業務記録・報酬請求等）
75.6%
タブレット端末・スマートフォン
インカム
11.3%
70.6%
見守り機器
25.5%
15.2%
23.0%
13.0%
14.2%
51.6%
【介護ロボット】
移乗介助ロボット
見守り・コミュニケーションロボット
25.2%
18.5%
10.3%
64.5%
12.6%
入浴支援ロボット
14.2%
移動支援ロボット
7.8% 7.9%
84.3%
介護業務支援ロボット 6.6% 10.8%
82.6%
排せつ支援ロボット
8.7%
68.9%
77.1%
7.7%
89.6%
※5%未満は記載を省略
5 福祉医療機構「2025 年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/260212_No010.detail.pdf
Copyright ⓒ 2026 Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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6 生産性向上に向けた取組みの状況
6.1 ICT 機器、介護ロボットの活用状況
（図表 17）最低賃金の改定に伴う給与等
の引上げ状況
2024 年度
正規職員
給与の引上げを
行った職員数
職員一人一月当たり
引上げ額
21 人
26 人
5,000 円
5,615 円
人手不足が深刻化する中、限られた人的リソ
ースで業務を円滑に行うため、生産性を高める
2024 年度
非正規職員
導入率は上昇基調も、ICT 機器に比べて介護
ロボットの上昇幅は限定的
2025 年度
2025 年度
取組みがますます重要となる。本章では、ICT 機
給与の引上げを
行った職員数
10 人
12 人
職員一人一月当たり
引上げ額
4,400 円
5,000 円
器、介護ロボットの導入状況、業務改善に向け
た取組みの実施状況について概観する。
まず、ICT 機器および介護ロボットの導入状
注）数値はいずれも中央値
況を確認する（図表 18）
。
また、最低賃金引上げに関する自由記述では、
ICT 機器についてみると、
「介護ソフト（業務
最低賃金と連動した報酬改定を求める意見に加
記録・報酬請求等）
」は 95.1%が導入済みであり、
え、賃上げによる資金不足・経営悪化を懸念す
ほぼ標準装備といえるだろう。今後は入力負担
る意見が寄せられた5。賃金上昇は人材定着や離
の軽減や他システムとの連携など活用の高度化
職防止への効果が期待される一方、対応に苦慮
が目標となると考えられる。
する施設が少なくない状況がうかがえる。2026
ICT 機器活用を現場レベルに浸透させるうえ
年度には介護職員の処遇改善を柱とする介護報
で重要な「タブレット端末・スマートフォン」は
酬の期中改定が行われるが、引き続き、動向を
75.6%、事故防止や夜間巡視の負担軽減への効
注視しながら継続的に議論することが重要であ
果が期待される「見守り機器（着圧センサー・バ
ると考える。
イタルセンサー等）」は 70.6%と、相当程度導入
が進んでいる。
「導入予定」を含めるといずれも
（図表 18）ICT 機器、介護ロボットの導入状況
導入している
導入予定
（n=935）
導入していない
【ICT機器】
95.1%
介護ソフト（業務記録・報酬請求等）
75.6%
タブレット端末・スマートフォン
インカム
11.3%
70.6%
見守り機器
25.5%
15.2%
23.0%
13.0%
14.2%
51.6%
【介護ロボット】
移乗介助ロボット
見守り・コミュニケーションロボット
25.2%
18.5%
10.3%
64.5%
12.6%
入浴支援ロボット
14.2%
移動支援ロボット
7.8% 7.9%
84.3%
介護業務支援ロボット 6.6% 10.8%
82.6%
排せつ支援ロボット
8.7%
68.9%
77.1%
7.7%
89.6%
※5%未満は記載を省略
5 福祉医療機構「2025 年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/260212_No010.detail.pdf
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