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総-1個別事項について(その17)これまでの御指摘に対する回答について (42 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67618.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第637回 12/19)《厚生労働省》 |
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初診におけるオンライン精神療法に係る議論の経緯
精神保健福祉の現状
○ 精神保健福祉センター、保健所及び市区町村が実施する保健師等によるひきこもり等への訪問指導(行政が行
うアウトリーチ支援)の対応件数は増加傾向である。こうした方は医療機関への受診が困難な場合もあり、行政
が行うアウトリーチ支援から必要な方を医療につなげるための支援が求められている。
○ 十分な情報がない、初めて診察を受ける患者に対し、情報通信機器による精神療法を適切に実施できることを
示す科学的知見は明らかではないが、医療機関と行政職員との連携体制が構築され、行政が行うアウトリーチ支
援により蓄積した情報を医療機関が適切に活用ができる場合には、初診からの適切なオンライン精神療法の実施
が可能になるとの意見がある。
行政における精神保健福祉(ひきこもり)に関する訪問指導
オンライン通院精神療法を実施する
医療機関からのヒアリングでの御意見
精神保健福祉センターにおける訪問
保健所における
市区町村における
指導件数(延人員)
訪問指導件数(延人員)(※2)
訪問指導件数(延人員)(※2)
12,000
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
160,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
120,000
80,000
40,000
0
訪問指導(延人員)
訪問指導(延人員)
ひきこもり(再掲)
ひきこもり(再掲)
300,000
20,000
15,000
200,000
10,000
100,000
5,000
0
0
・
保健所や市町村等から未治療者、治
療中断者や引きこもりの者等に関する
依頼があるが、診察の機会は限られて
いる。医療機関と行政職員との連携体
制が構築され、情報収集や情報共有が
できる場合には、初診からの適切なオ
ンライン精神療法の実施が可能になる
と考えられる。
訪問指導(延人員)
ひきこもり(再掲)
精神保健福祉の検討会の方向性
○ 一定の条件のもと、患者自身の希望がある場合には、初診におけるオンライン精神療法を活用して、継続した医
療につなげていくことを可能とする指針案が示されている。
出典:障害保健福祉部精神・障害保健課で作成
42
精神保健福祉の現状
○ 精神保健福祉センター、保健所及び市区町村が実施する保健師等によるひきこもり等への訪問指導(行政が行
うアウトリーチ支援)の対応件数は増加傾向である。こうした方は医療機関への受診が困難な場合もあり、行政
が行うアウトリーチ支援から必要な方を医療につなげるための支援が求められている。
○ 十分な情報がない、初めて診察を受ける患者に対し、情報通信機器による精神療法を適切に実施できることを
示す科学的知見は明らかではないが、医療機関と行政職員との連携体制が構築され、行政が行うアウトリーチ支
援により蓄積した情報を医療機関が適切に活用ができる場合には、初診からの適切なオンライン精神療法の実施
が可能になるとの意見がある。
行政における精神保健福祉(ひきこもり)に関する訪問指導
オンライン通院精神療法を実施する
医療機関からのヒアリングでの御意見
精神保健福祉センターにおける訪問
保健所における
市区町村における
指導件数(延人員)
訪問指導件数(延人員)(※2)
訪問指導件数(延人員)(※2)
12,000
4,000
3,500
3,000
2,500
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1,500
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6,000
4,000
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7,000
6,000
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3,000
2,000
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0
120,000
80,000
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0
訪問指導(延人員)
訪問指導(延人員)
ひきこもり(再掲)
ひきこもり(再掲)
300,000
20,000
15,000
200,000
10,000
100,000
5,000
0
0
・
保健所や市町村等から未治療者、治
療中断者や引きこもりの者等に関する
依頼があるが、診察の機会は限られて
いる。医療機関と行政職員との連携体
制が構築され、情報収集や情報共有が
できる場合には、初診からの適切なオ
ンライン精神療法の実施が可能になる
と考えられる。
訪問指導(延人員)
ひきこもり(再掲)
精神保健福祉の検討会の方向性
○ 一定の条件のもと、患者自身の希望がある場合には、初診におけるオンライン精神療法を活用して、継続した医
療につなげていくことを可能とする指針案が示されている。
出典:障害保健福祉部精神・障害保健課で作成
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