令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（概要）
【視点 １ 】

３ 「小規模地域分散化」は合理化、効率性、採算性に逆行する
➢ 重症児者の場合、定員５～１０人の小規模事業所が多数を占めていますが、地域に
おける重症児者数の実情や医療的ケアへの対応、さらには送迎に要する時間と重
症児者の身体的負担等を踏まえれば、身近な所でサービスを受けることができる小
規模事業所が必須です。
➢ 同様に、障害福祉サービスにおける生活介護事業所数、費用額、利用者数、１人当
たりの費用額は年々増加していますが、一事業所当たりの定員数は減少傾向にあ
ります。
➢ こうした障害福祉事業所の小規模地域分散化は、統廃合が加速している他の業種
から見れば異例です。このため、すべての障害福祉事業所を小規模地域分散化し
た場合には、利用者にとっては理想的であるとしても、現行の報酬体系では一人当
たり費用も障害福祉の総費用額も増加するのは必然です。
➢ 経営体力が維持できる定員３０～５０人規模に誘導する（予算を集中させる）こと、５
～１０人の小規模事業所については一法人で複数の事業所を運営することを推奨
することなどは、制度の持続可能性ないし総費用額増加の抑制を優先する場合に
は、有効な対策になりうると考えられます。この点について、どう考えるべきか。
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