令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（概要）
【視点 ２ 】令和６年度報酬改定後における経営・賃上げ等の状況

５ 定期昇給に加え、多様な処遇改善が実施されている
➢ この度のヒアリングに際し、会員に対して、①賃上げの実施状況とその内容、②障
害福祉サービス収入の増減（R5比）、③収支差率の状況（R5比）についての緊急ア
ンケートを実施した結果、４９事業所より回答を得ました。
➢ その結果、定期昇給以外（上乗せ）の賃上げは、処遇改善手当の増額を中心に、
ベースアップ、賞与を含む一時金の支給など、それぞれの事業者の判断により多く
の事業所が実施しています（42／48事業所）。
➢ 賃上げの財源は、およそ８割の事業所が処遇改善加算と回答し、報酬改定（基本報
酬とそれに関連する加算等）と回答した事業所は４カ所にとどまっています。
※うち３カ所は処遇改善との併用
➢ 賃上げに関する自由記載欄では、『本体施設の処遇改善加算の恩恵を受けて実施
しており、通所施設単独での賃上げは困難』 『他の業種と同額相当の賃金を目指し
たいと思うが、報酬が追い付いていない』 『直接支援に入らない職員も確実に利用
者を支えており、同様の処遇改善を求める』 『そもそも処遇改善手当の対象外であ
る』等の切実な声が聞かれています。
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