令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（概要）
【視点 １ 】

(2) 障害児通所支援の実施事業者（特に営利法人）への対応
（規制・基準の見直しに加え指導監査の強化）
H２０からR６までの障害福祉サービス等の利用者数は3.4倍に膨れ上がっていますが、
その増加を牽引しているのは障害児と精神障害の利用者であると考えます。
特に放課後等デイサービスにおいては、①営利法人の参入が急増し、事業所数が
乱立していることに加え、②支援内容が福祉サービス（発達支援）としてふさわしくない
事業所が多いことなどが、長らく指摘されてきました。適切な障害児通所支援が提供さ
れるよう、各種基準等の見直しに加えて、実施事業者に対する指導監督、監査等を強
化し、必要に応じた適切かつ厳正な対処が求められていると考えます。

(3) 精神障害者（退院者）の福祉サービス利用と精神医療費
（入院費）の相関
精神障害者の利用者増は、近年の精神保健医療福祉施策による「入院医療」から
の「地域移行」による、退院者の福祉サービス利用が最大の要因であると考えられます。
この場合は、単に障害福祉サービス費用の増加のみに焦点を当てることなく、精神医
療費（入院）との相関、精神病床の平均在院日数の減少、さらには精神障害者の自立
と社会参加など、施策全体の効果・成果にも着目する必要があると考えます。
6