令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（概要）
【視点 ２ 】令和６年度報酬改定後における経営・賃上げ等の状況

６ 重症児者多機能型事業所の報酬改定の恩恵と収支差率への影響
➢ 報酬改定の影響（定員５人及び１０人以下の重症児者多機能型、）により、その恩恵
を享受した多くの事業所の障害福祉サービス収入が増加しました。アンケート調査
においても、回答のあった定員１０人以下の１６事業所（生活介護のみ２，生活介護
＋児童通所１３，児童のみ１）において、増収した事業所は１３事業所となりました
（減収した事業所２、未回答１）。限られた障害福祉予算の中で、重症児者（多機能
型）の事業所の実情にご配慮いただいたことに、心より感謝申し上げます。
➢ しかしながら、基本報酬及びそれに関連する加算の増額は、その恩恵を享受した事
業所においても収支差率の改善としては赤字額の減少程度にとどまっており、多く
の事業所が賃上げに結びついてはいないと回答しました。（賃上げの財源は８割が
処遇改善加算、１割が基本報酬等の増収、１割が補助金等）
➢ 定員１０人以下の多機能型生活介護事業所（利用者が全員１８歳以上）の事業所は
全て収支率が改善（赤字額が減少）したものの、その条件を満たすことができなかっ
た事業所においては、収支改善には至りませんでした。

➢ 収支差率が悪化した（赤字額が増えた）１１事業所の内訳は、生活介護（定員１１人
以上）２カ所、生活介護＋児童通所９カ所でした。
11