令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（概要）
【視点 １ 】
（対処方策の前提）

障害福祉サービスは決してひとくくりにすることはできない
総費用額の抑制のみを前提とせず、個別サービスごとの適切な
評価・分析・対応を望む
障害者権利条約の批准及び関連する国内法の整備によって、障害児者本人及び家
族に加えて、広く国民に対しても障害者の権利や社会参加、差別の禁止や合理的配慮
などの様々な障害者施策等に対する認知が広がりました。
このことは障害福祉サービスの利用者の増加と決して無関係ではないと思います。
従って今後も利用者数、サービス供給量が増えていく傾向に大きな変化はないと考えら
れます。このこと自体は、これまでの我が国の障害福祉施策の方向性ないし取り組み
が適切であったことの証であると言えましょう。その一方で、今なお、支援が必要な人た
ちに、その必要とする支援が十分に届けられていない実態があることも決して見逃すこ
とはできません。
障害福祉サービスは決してひとくくりにすることはできません。総費用額抑制のみを
前提とせず、個別サービスごとの適切な評価・分析・対応を切に望むものであります。
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