令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（概要）
【視点 １ 】

(1) 重症児者の在宅支援サービス供給量は今なお著しく不足している
重症児者に対しては、事業所数をはじめとするサービス供給量は、今なお明らかに
足りていません。
例えば、他の生活介護事業所や地域の保育園のように、仮に一定の制約があった
としても、利用者が事業所や通所回数を選べるようになることや、さらには全国どこでも
医療的ケア児者の家族（特に母親）のフルタイム就労が可能な日中活動支援（医療的
ケア児受け入れ保育園の拡充等を含む）を実現するためには、現在の事業所数も提供
時間数も、現行の２倍を大きく超える供給量が必要です。
常時介護が必要な重症児者の在宅生活は、家族による手厚い介護・監護の上に成り
立っています。これらの家族が担っている介護・監護を現行の医療・福祉サービスに置
き換えた場合、現行のサービス支給量ではその全てを賄いきれないほど膨大です。
常時介護が必要な重症児者の支援において、第一段階としては在宅生活継続のた
めの「重症児者の社会参加と親の更なる負担軽減」、第二には「家族介護に頼らない」
地域生活支援、第三には「親亡き後」の支援体制の構築が肝要であると考えます。
現在のサービス供給体制では第一段階さえもクリアできていないのが、重症児者の
在宅支援サービスの現状であると考えます。
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