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資料２_安全性と持続可能性を考慮した周産期医療提供体制の構築について (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64385.html |
| 出典情報 | 小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ（第2回 10／23）《厚生労働省》 |
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周産期母子医療センターに対する
分娩数増加への対応可否についての調査
•
•
全国の周産期母子医療センターを対象とした調査によると、分娩数増加に「対応できる」「条件によっては対応でき
る」と回答した施設の合計が総合80施設（81%）、地域91施設（74%）であった。
そのうち当直のための増員について「現行の派遣維持で対応可能」「不要」と回答した施設の合計が総合で35施設
（44%）、地域で35施設（38％）であった。
「対応できる」「条件によっては対応できる」と回答した医療機
関のうち、当直のための増員が必要かどうか
35
分娩数の増加に対応できるか
60
50
31
51
30
46 45
40
30
20
29
16
12
10
7
10
総合
19
16
13
10
6
0
0
22
18
15
20
25
24
25
3
5
0
0
地域
総合
対応できる
条件によっては対応できる
増員が必須
現状維持が適正
現状でも無理をしている
現行の派遣維持で対応可能
分からない
地域
増員が望ましい
不要
その他
令和６年度厚生労働行政推進調査事業費（地域医療基盤開発推進研究事業）「地域において安心して妊娠・子育てが可能となる安全な周産期医療体制の構築のための政策研究」をもとに
医政局地域医療計画課において作成。
回答率：総合87.6％（対象とした113施設のうち99施設が回答）、地域42％（対象とした295施設のうち123施設が回答）
調査対象の総合周産期母子医療センター113施設については、複数の医療機関を合わせて指定されている施設も含む。
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分娩数増加への対応可否についての調査
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全国の周産期母子医療センターを対象とした調査によると、分娩数増加に「対応できる」「条件によっては対応でき
る」と回答した施設の合計が総合80施設（81%）、地域91施設（74%）であった。
そのうち当直のための増員について「現行の派遣維持で対応可能」「不要」と回答した施設の合計が総合で35施設
（44%）、地域で35施設（38％）であった。
「対応できる」「条件によっては対応できる」と回答した医療機
関のうち、当直のための増員が必要かどうか
35
分娩数の増加に対応できるか
60
50
31
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46 45
40
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総合
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地域
総合
対応できる
条件によっては対応できる
増員が必須
現状維持が適正
現状でも無理をしている
現行の派遣維持で対応可能
分からない
地域
増員が望ましい
不要
その他
令和６年度厚生労働行政推進調査事業費（地域医療基盤開発推進研究事業）「地域において安心して妊娠・子育てが可能となる安全な周産期医療体制の構築のための政策研究」をもとに
医政局地域医療計画課において作成。
回答率：総合87.6％（対象とした113施設のうち99施設が回答）、地域42％（対象とした295施設のうち123施設が回答）
調査対象の総合周産期母子医療センター113施設については、複数の医療機関を合わせて指定されている施設も含む。
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